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2017/08/25(金) 11:18:44.14ID:CAP_USER市民団体「女性環境連帯」が韓国国内で20%のシェアを占める生理用ナプキン「リリアン」の副作用に関する事例を集めたところ、22−23日の2日間で3000件以上の届けがあったという。
問題のナプキンを使用したことによる生理不順、生理痛、皮膚の疾患などの訴えは昨年からネットを通じて知られていた。ナプキンを下着に固定する接着剤には揮発性有機化合物（VOC）が混入しているが、女性環境連帯はこれが原因となっている可能性が高いと指摘している。
VOCとは通常はペンキや接着剤、洗剤などに使用されるもので、人体に吸収されるとホルモンなどに副作用を起こすことが知られている。販売業者は問題となったナプキンの取り扱いをすでに中断しているが、一方で消費者団体などは集団訴訟に乗り出す構えを示している。
食用の鶏卵から検出された殺虫剤は毒性に関する十分な資料があったため、被害の程度に関する判断はある程度可能だった。
これに対して生理用ナプキンはこれまで被害の訴えや問題の指摘があり、しかも数千件の被害が報告されてきたにもかかわらず、問題を科学的に解明するための資料はないという。
毒性に関する実験がないまま流通し、数百人の犠牲者を出した加湿器殺菌剤の恐怖が改めて思い起こされる。加湿器殺菌剤は17年にわたり販売され、多くの被害者を出したが、消費者や医療関係者、国の保健・環境当局はいずれもその有害性に長い間気付かなかった。
食品医薬品安全処（省庁の一つ）は現在流通している53種類の生理用ナプキン全てのサンプルを回収し、品質検査を行うと同時に、24日には五つの製造業者に対して現場での調査も行った。
しかし市民団体が原因物質と指摘したVOCについてはその分析方法が確立されていないため、評価結果が出るにはかなりの時間がかかる見通しだという。
若い女性は健康や衛生問題には特に敏感だ。食品医薬品安全処が殺虫剤鶏卵問題のように迅速な対応ができない場合、今後手がつけられない大問題にも発展しかねない。
そのため食品医薬品安全処は今から組織を総動員し、協力が得られる専門家と共に徹夜してでもナプキンの成分とその副作用を解明しなければならない。問題は食品医薬品安全処にそれができるかどうかだ。
鶏卵問題での対応を見ているとどうも頼りない感じがするからだ。街中の薬局で働いた程度の経験しかない人物を選挙対策本部に招き、選挙で勝つと国民の健康を担当する政府部処（省庁）の責任者に据えるような人事もいまだに理解できない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/25/2017082501233.html
