北東アジアの未来と今後のあるべき日韓関係について考えるシンポジウムが２４日、札幌市内のホテルで開かれた。

緊迫化する朝鮮半島情勢や慰安婦問題への対応を巡り、日韓両国の専門家らが議論を交わした。

韓国の民間シンクタンク世宗（セジョン）研究所などが主催し、約８０人が参加した。

基調講演を行った細谷雄一慶応大教授は、北朝鮮の核・ミサイル問題で日韓協力の必要性が高まっていると強調。

「安倍晋三政権は韓国に批判的な国内の保守勢力を、文在寅（ムンジェイン）政権は日本を批判する進歩派をコントロールすれば、日韓関係は改善する」との見通しを示した。

パネル討論では、日韓の研究者や新聞記者ら９人が登壇。

鄭在貞（チョンジェジョン）ソウル市立大教授は「韓国は（慰安婦問題などの）歴史問題と政治、外交の問題を分離しようとしているが、日本は連動させようとしている。まずは韓国と日本の間で歴史問題を総括することが必要だ」と提言した。

北海道新聞元ソウル支局長の青山修二記者は、道内で続いている戦時中の過酷な労働などで犠牲になった朝鮮人の慰霊祭に触れ、

「日本と韓国が目指すべきは北東アジアでの平和構築であり、その実践例が地方にある。北朝鮮に関わる人たちも巻き込む意識が重要だ」と語った。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/127759