【週刊現代】国有企業「3兆円不正」の証拠を公開！中国経済の「化けの皮」を剥ぐ エネルギーに自動車…デタラメだらけだ[9/01] [無断転載禁止]©2ch.net
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トランプ政権の迷走でますます存在感を強める習近平・中国だが、その経済が「張り子の虎」である証拠を、本誌は入手した。出るわ出るわ、国有企業のインチキ経理の数々。やはり正常な国ではない。
「中国に経済学などない」
7月14日と15日、北京で全国金融活動会議が開かれた。共産党大会直前に、主な幹部が全員出席して行われた5年に一度の金融分野での重要会議だ。
習近平主席が長い演説を行った初日の会議終了後に、異変は起こった。中国共産党序列14位の孫政才・重慶市党委書記（53歳）が突然、身柄を拘束されたのである。
現役の中央政治局委員（トップ25）であり、今秋の第19回共産党大会で習近平主席の後継者になるとも目されていた幹部が引っ捕らえられたことで、金融問題の会議どころではなくなってしまった。
ある北京の経済官僚が明かす。
「党中央（習主席）に逆らうと恐ろしい報復が待っていることを見せつけたのだ。先日も、共産党の学習会の席で、習主席の最大の経済ブレーンである劉鶴・中央財経指導小グループ主任の最新の訓示が配られ、そこにはこう書かれていた。
『中国に純粋な経済学などない。あるのは政治経済学のみだ。習近平総書記を核心とする党中央が指導する経済学に従うことこそが、国務院（中央官庁）と国有企業に課せられた重大な使命である』
昨年11月には、『お上ではなく市場を見て仕事しろ』と常々言っていた楼継偉財政部長（財務相）が突然、閑職に追いやられた。
国有企業の経営者たちは、党中央に従わないと、たちまち『腐敗分子』のレッテルを貼られて逮捕される。ついこの間も国有企業18社が、見せしめに遭ったばかりだ」
この経済官僚が言う見せしめとは、6月23日に、中国の会計検査院にあたる審計署の胡沢君署長が、全国人民代表大会（国会）常務委員会第28回会議の席上で、驚愕の発言を行ったことを指している。
「全国101社の中央政府管轄の国有企業のうち、20社をピックアップして財務状況をチェックしたところ、18社で不正が発覚した。
18社がここ数年間で水増ししていた売り上げの合計は、2001億6000万元（約3兆3200億円）に上り、水増ししていた利益は、202億9500万元（約3370億円）に上った。
これは18社の同時期の全売上高の0.8％、全利益の1.7％に当たる。われわれは直ちに、計309人を処分した」
本誌は、この時国会で報告された「審計結果公告」の全文を入手した。不正経理が発覚した18社は、エネルギー、自動車、鉄鋼、鉄道など多岐にわたり、いずれも中国を代表する巨大国有企業である。
その詳細は、ページ末の表を参照いただきたいが、たしかに日本企業の常識からは考えられないデタラメな経営ぶりに呆れ返ってしまう。
世界最大の石油会社の実態
18社の中で、審計署が最も念入りに調査したと見られるのが、「2017年第12号公告」として、胡署長がトップに示した中国石油天然ガス集団である。中国国内では中石油という略称で呼ばれ、海外ではCNPCで通っている。
中石油は、米経済誌『フォーチュン』の「2016年世界企業500社ランキング」で、米ウォルマートと中国国家電網公司に次いで3位に選ばれた世界最大の石油会社だ。昨年の売上高は2兆167億元（約33兆4700億円）で、日本最大のトヨタの売上高の1.2倍を超える。
中石油が抱える子会社は902社、従業員は158万9500人、資産総額は4兆340億元（約66兆9600億円）。
このような中国第2位の巨大国有企業の具体的な問題点が、「第12号公告」には、計38項目にわたって詳細に記されている。以下、その主な内容を、項目別にピックアップする。
①財務諸表への記載漏れ
・'15年末までに中石油が傘下に置いた5社を、財務諸表に記載していなかった。5社の資産は計89億7700万元（約1490億円）、'15年の利益は計7億6600億元（約127億円）に上る。
・'13年から'15年にかけて、傘下の四川石油管理局など2社に、6億100万元（約100億円）の医療保険金を過剰補填していた。
・'13年から'15年まで、傘下の華北油田の支店などで、計3億1800万元（約53億円）分の給与を不正支給していた。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52452
（>>2以降に続く） （>>1の続き）
②国家の重大な政策に対する違反
・'16年7月時点で、傘下の華北油田公司が請け負っていた重要工事が4年も遅れていて、18億700万元（約310億円）の予算が宙に浮いている。
・'13年から'16年5月まで、傘下の遼寧省などの9社の支店で、国家政策と異なる石油関連製品を販売し、7億6300万元（約126億円）を売り上げていた。
・'14年8月から'15年にかけて、国家政策上、天然ガスを使用してはならない事業に、2億6300万立方メートルの天然ガスを供給した。
③企業内部の管理上の問題
・'13年に、国有資産監督管理委員会に未報告のまま、600億元（約9900億円）を社会資本から引き入れて、合資会社を設立した。
・'13年、内部の手続きを無視して、12億1100万ドル（約1330億円）を出資し、海外のある権益の35％を獲得した。
・'13年から'14年にかけて会社の資金10億5700万元（約175億円）を元手に、勝手に株式投資していた。
・'13年から'15年にかけて、傘下の重慶油田の支店で、医療保険の補填金6億6200万元（約110億円）を、個人の預金口座に入れていた。
・'13年、ある油田を勝手に開発し、'16年4月時点で2億100万元（約35億円）の損失を出していた。
・'14年、傘下の油田開発会社など2社が、外部に計2622万元（約4億3500万円）の賄賂を贈っていた。
④党中央の「八項規定」（贅沢禁止令）違反
・'14年、傘下の広東省の販売子会社が、給与の総額規定をオーバーして、中間管理職に133万元（約2200万円）のボーナスを支給していた。
・'13年、内部の会議で31万6800元（約525万円）分の高級酒などを消費した。
・'13年、傘下のタリム油田の支店で、公費3万8600元（約64万円）を使って、社員旅行に行った。
⑤以前からの問題
・傘下の西南油田ガス田公司が、'12年末までに終える予定だった退職者1336人分の未払い金計687万2100元（約1億1400万円）が、いまだに滞っている。
ここに記したのは38項目中、16項目にすぎないが、まさにデタラメの経営を行っていたことが分かる。本誌が北京の中石油本社に電話して聞いたところ、「ノーコメント」の一言だった。
この中石油の不正経理に関して、冒頭の中国の経済官僚に質すと、次のように述べた。
「中央政府が管轄する国有企業は101社もあるのに、なぜ中石油ばかりがヤリ玉に挙げられるのか。それは巨大なエネルギー利権を持っていながら、習近平主席に忠誠を誓わないからだ。
中石油内部には、いまだに習主席の最大の政敵である江沢民元主席とつるんでいる幹部たちがいる。そのため党中央としては、秋に共産党大会を開く前に、中石油を再度叩いたというのが、今回の審計署の調査の真相なのだ」
この経済官僚の証言によれば、話は'13年に遡る。習近平国家主席が誕生したのが、この年3月の全国人民代表大会。この同じ時、江沢民元主席は、子飼いの蒋潔敏・中石油会長を、国有資産監督管理委員会の主任に抜擢させた。
このポストは、中石油はもちろん、中国のすべての基幹産業を握ると言われる全国1000社余りの国有企業を統括する重要ポストで、大臣級である。
ところが、習近平主席はこの年9月初旬、就任してまだ半年も経っていない蒋潔敏主任を、この重要ポストから引きずり下ろしてしまった。そして「腐敗分子」のレッテルを貼り、懲役16年の刑に処したのである。
習近平主席は続いて、中石油の王永春副社長、李華林副社長、子会社の冉新権副社長、王道富総地質師の4幹部を一網打尽にした。そうしてこの巨大なエネルギー企業を、「江沢民の会社」から「習近平の会社」へと換骨奪胎しようとしたのだった。
（続く） （続き）
だが、巨大国有企業に25年近く根付いてきた「江沢民利権」を引き剥がすのは、容易ではなかった。そこで習主席は昨年6月、再び中石油の王宜林会長を引っ捕らえた。
この時は同時に、国有資産監督管理委員会の徐福順副主任、中石油と並ぶ巨大国有石油会社である中国海洋石油総公司（CNOOC）の楊華会長も引っ捕らえた。
3人で合わせて、公金9億4970万元（約157億円）を横領したという容疑だったが、3人は江沢民元主席との親密な関係で知られた。
つまり、国有企業の経営もデタラメだが、国有企業を利権としか見ない政治指導者もまた、問題なのだ。
「6.9％成長」の大ウソ
中国の国有企業事情に詳しいシグマ・キャピタルの田代秀敏チーフ・エコノミストが解説する。
「この18社は、中国経済の4割を占める国有企業の中核で、IT産業を除く各分野で圧倒的シェアを握っています。この中の東風汽車公司が日産、ホンダと合弁するなど、日本企業にとっても重要です。
党中央に経営を指導される国有企業幹部は、党内での昇進を最優先するので、経済合理性を軽視し、腐敗が横行しています。江沢民も胡錦濤も失敗した民営化抜きの国有企業改革に習近平も失敗したら、中国経済は停滞します」
中国国家統計局は7月17日、「今年上半期のGDP成長率は6.9％に達した」と、自信満々に発表した。だが前出の経済官僚によると、その実態はひどい「ドーピング経済」だという。
「地方自治体は昨年末時点で15兆3200億元（約250兆円）もの債務を抱え、少なからぬ国有企業が〝ゾンビ企業〟と化している。
そのため党中央は、国有企業の傘の下に民営企業を呼び込んで、地方のインフラ投資を進めていくPPP（官民パートナーシップ）を奨励していて、その額は今年3月末時点で、14兆6000億元（約240兆円）に膨れ上がっている。
つまり国有企業のゴタゴタを民営企業が尻拭いさせられているのだ。
秋の共産党大会では、改革派筆頭の李克強首相の解任が発表されると噂されている。国有企業の民営化や小さい政府の実現を訴えていた李首相が解任されれば、中国経済はいよいよ暗黒時代に突入する。
不良債券まみれで経営が不透明な国有企業は焼け太りして、ますます共産党の集金マシンと化し、民営企業は健全に発展していかないからだ」
共産党が支配する中国経済は虚飾に満ちている。
不正一覧
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（おわり） 世界中が知っている
もっと端的に文章を書きましょう
長すぎて読む気が起きない 金はガンガン刷れるから不良債権も処理できるのでデフォルメはしにくい
問題はその結果のハイパーインフレ 一瞬騒いだシャドーバンキンクもシの字も出なくなったな 売り上げベースでたった0.8%の水増して…
めっちゃ正直やがな！ 国民の迷惑無視で印刷機フル回転だろうな。
なるほど、仮想通貨や金地金に逃げるわけだ。 中国はリーマンショック後に商品券配って、消費財買わせたからな 中国の企業が水増し統計で売り上げや利益が上がってるように見せて
それを中国資本に買収されたアメリカ経済誌フォーブスが取り上げて
ホルホルするという詐欺だよ とはいえその虚飾の信用で国際マーケットから資金を調達し海外資産を増やしまくってんだから笑ってばかりもいられんだろ どんどん新造されるゴーストタウンとか癌村やエイズ村は有名だろう
大手の日本ジャーナリスト様は絶対取材しないだけで他の国では報道されとる
海外記者から入手、じゃなくて自前で取材に行けよ いよいよ中国の不動産バブル崩壊か？中国不動産王に出国禁止令
不動産王の王健林は、中国の不動産バブルが弾けると予想し、自分が所有する中国の77のホテルと、
13のテーマパークをすべて売り飛ばし、最後に残ったワンダ・プラザも売りに出して、
英国に逃げるつもりだったが、共産党が強制的に捕まえたのである。
この事実を中国政府は隠した。中国で一番の不動産の富豪が、中国の不動産をすべて
売り飛ばしたのが広がると、他の中国人たちもすべて売り飛ばそうとして、不動産バブルが弾けるからだ。 まぁ、改めて読んでみて…。
めちゃめちゃな国だね。 やっぱ、ヒュンダイはヒュンダイだな。チャイナをあげて日本を落としてた
時もあったが、自分が攻撃されるとあっさり正体を現してファビョる。 キチガイパヨクは日刊ゲンダイのほうだっけ？
こっちはまだまともなほうのゲンダイだったかな。
なんにせよ、支那にとって一番の売国奴は、中国共産党だな。
これだけは確実。 諸君、中国のブラックボックスのなかは腐りきってる。
今こそ天誅をくわえねば。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
