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2017/09/01(金) 23:54:11.58ID:CAP_USER一定の資源回復を前提に漁獲枠拡大を認める日本政府の提案におおむね沿った内容で、日本への厳しい批判を予想していた漁業団体関係者らは安堵（あんど）の表情を見せている。
８月２８日から始まった会議では、枯渇が懸念される太平洋クロマグロの資源管理の在り方について協議。繁殖可能な太平洋地域の親魚の資源量は直近の数字（２０１４年）で約１．７万トンと、１９６０年代前半のピーク時の約１０分の１に低下しており、ＷＣＰＦＣはこれを２４年までに約４．１万トンに増やす目標を掲げている。
日本は今回、この目標の達成確率が６０％以下なら漁獲枠を減らすなど規制を強化する一方、６５％以上なら漁獲枠を増やせるようにすることを提案。最終的には、漁獲枠拡大の条件を目標達成確率７５％以上とするなど日本案より厳しい内容に修正し、各国・地域が新規制に合意した。
親魚の資源量については、３４年までに約１３万トンまで回復させる長期目標を新たに設定。また１歳未満のクロマグロが激減した場合、漁獲規制を強化する緊急措置の発動でも合意した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090100190&;g=eco
