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【産経】中国企業と党介入 歪んだ市場経済の限界だ 世界2位の経済大国の名には値しまい[9/03] [無断転載禁止]©2ch.net
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0001ねこ名無し ★@無断転載は禁止
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2017/09/03(日) 09:53:08.29ID:CAP_USER
世界が求める市場経済化など全く意に介さないということか。

中国共産党が国内大手企業に対し、経営に影響力を行使できる党組織を社内に作るよう求めた。習近平指導部による企業への露骨な介入だ。

対象は国有企業のみならず、地方政府が出資する企業や民間企業にも及ぶという。党の判断を優先する経営を徹底させるためである。

市場経済化の流れに逆行するばかりか、不透明で恣意(しい)的な中国の経済運営を一段と強めるものである。日本などの外資系企業にとっては、中国事業の政治リスクが一段と高まることを意味し、強い懸念を抱かざるを得ない。

習指導部は、強権による企業支配が中国経済をさらに歪(ゆが)めることを厳しく認識すべきである。

現地のネットメディアによると、党組織の設置は、株主総会などを経て定款に明示するよう3千社以上に求めた。既に数百社がこれに応じているという。

もとより、一党独裁体制の中国では経済運営も党が主導する。大手企業が党による企業統治を定款に明文化することで、その傾向に拍車がかかることになろう。

中国の大手企業の多くは香港や上海などの証券市場に上場しており、海外株主もいる。経営の透明性や適切な情報開示が求められるのに、外部から見えない政治判断で経営が左右されるようでは、市場の混乱を招きかねない。

外資系企業の中国事業では、合弁相手として中国の大手企業と組まされる例も多い。工場建設や役員人事などの重要な経営判断について党の意向を仰ぐ動きが広がれば、外資のビジネスは今以上の制約を受けることになる。

露骨な介入の背景には、10月の党大会を控えて権力基盤を強めたい思惑もあろう。江沢民政権時代の既得権益層が今も力を持つとされる石油や電力などの業界が、習指導部に忠誠を示すかどうかの判断材料とするためである。

だが、中国が本来なすべきなのは、内外企業が市場動向を踏まえた適切な経営判断を行えるよう環境を整える改革であるはずだ。

外資への技術移転強要や鉄鋼製品の過剰供給能力など、日米欧が問題視するものの根本には、市場経済を無視した党主導型経済の弊害がある。それを改善するどころか強めるのでは、世界2位の経済大国の名には値しまい。

http://www.sankei.com/column/news/170903/clm1709030002-n1.html
http://www.sankei.com/column/news/170903/clm1709030002-n2.html
0003<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@無断転載は禁止
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2017/09/03(日) 10:03:11.80ID:uR2xwDKs
84年前の少女たちが「今の女子高生と同じ姿」と衝撃走る(動画)
http://zuddz.hatenablog.com/entry/article/2766.html iiuuu88
0004ブサヨ@無断転載は禁止
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2017/09/03(日) 10:06:09.07ID:HRyTMPoR
どこぞの島国じゃ企業の国有化を急ピッチで進めてるらしいぞw
0005<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@無断転載は禁止
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2017/09/03(日) 10:08:52.34ID:n/YI6xvt
>>1

まあ、現在の世界で「市場主義経済」を理解して、

それに最も忠実な発展をして来ているのは、日本しかいないからな。
そもそも市場主義とは、「市場というものが最高位の神」なのである。つまり「お客様は神様」だ。

いかなる者も、「市場」の意向に逆らえない。たとえ中国であろうともな。
しかし、中国の最高位の存在は「共産党」なのである。もうハナから、市場主義経済に適合していない。

またアメリカは、資本主義の雄だが、これは市場主義と微妙に異なる。
つまり、資本主義では、一番偉いのは「資本家」すなわち「カネを持ってるヤツ」だ。

したがって、アメリカにおいては、資本家とお客の利益が対立する時には、
平然と、お客を切り捨て、資本家の利益を優先する。
それは、かつての「狂牛病騒動」の時に、如実に示されている。

よって、現在社会でお客へのサービス営業のトップ「コンビニ」経営においても、
アメリカが発祥であるにもかかわらず、セブンイレブンにみるごとく、日本の軍門に下ってしまうことになってしまった。

現在、中国が国営企業をドンドン増やすことは、
かつてのソ連の国営企業にみるごとく、経済は衰退するしかないだろう。
0006<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@無断転載は禁止
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2017/09/03(日) 12:13:01.74ID:R41N7s71
欧米がルールを作るのではなく、中国人がルールを作るだけの話。

戦前戦中戦後と世界経済のルールにいつも捨て鉢で受け入れてた
日本人にはこの根本が理解出来ない無いだろな。

中国人が中国国内の経済ルールを決めることさえ違和感を覚える日本人の
頭がおかしいことになぜ気が付かない。
欧米は中国ルールが自国内を侵略してくることを
違和感と敗北感を持って受け入れてるのにな。

日本だって昭和までは護送船団方式とかやんわりとがんばってたのにな。
中国に対する違和感の正体に気が付けない日本人は終わりだね。
0007<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@無断転載は禁止
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2017/09/03(日) 12:14:55.89ID:Acoc/0SJ
韓国で中国への技術流出が止まらないというニュースが話題になっていました。

携帯電話や自動車などの技術で日本に追いついてきた韓国。そんな韓国で先進技術が次々と中国にパクられるという事例が発生し、大騒ぎになっているようです。


 最近6年間、有機発光ダイオード(OLED)関連技術など韓国政府が指定する「国家核心技術」21件が海外に流出したことが8月31日までに分かった。海外に流出した国家核心技術は、
政府は研究開発(R&D)予算を投じ、世界で初めて商用化された技術やシェア1位を走る技術がかなり含まれており、当局の対策が求められている。

 代表的な例としては、韓国が世界シェア1位のOLED洗浄技術が今年7月、中国に流出した。ディスプレー市場が液晶からOLEDへと急速に転換する中、
中国は大規模投資でサムスン、LGなど世界トップクラスの韓国企業を追い上げている。そうした状況で関連核心技術が中国に流出した格好だ。

OLED関連技術は12年、16年にも中国に流出した。最近6年間に当局に摘発された電機・電子関連の国家核心技術の流出は、OLED以外にもディスプレーパネル製造技術、二次電池製造技術など8件あった。大半は韓国がトップを走る技術だ。

 韓国が技術力や市場シェアでトップに立つ技術がライバル国に流出した場合、国内の産業競争力は打撃を受ける。それを防ぐため、産業技術流出防止保護法が昨年6月に施行された。
同法によれば、国家革新技術を保有・管理する政府機関のトップは流出防止のための基盤構築に必要な措置を講じなければならない。

 しかし、野党自由韓国党のイ・チョルウ国会議員は「中小企業ベンチャー部が技術流出に弱い企業のセキュリティーシステム構築を支援する事業を進めているが、
予算不足で過去5年間に379件の申請のうち、支援を受けたのは141社(37%)だけだ。予算を追加投入すべきだ」と指摘した。
イ議員はまた、「ライバル国は業界関係者を買収する方式で技術を盗み出しており、情報・捜査当局による監視も強化すべきだ」と訴えた。
0008<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@無断転載は禁止
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2017/09/03(日) 12:42:33.44ID:E+F9LeaR
>>6
チャンコロルールなんてどこの国が従うと思ってんだおまえw
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