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2017/09/03(日) 13:42:44.74ID:CAP_USER既存のバスを利用時より移動時間が半分に減り、地下鉄死角地帯と呼ばれた江北区一帯の交通難解消に少なくない役割をする見通しだ。牛耳新設線は２００８年の呉世勲（オ・セフン）ソウル市長時代に民間投資事業の一環として始まった。
だが２０１１年に朴元淳（パク・ウォンスン）市長が就任して工事が中断され開通が延期されるなど難航していた。朴市長が「土建の代わりに福祉・文化」を掲げて２０１３年まで事業を保留したためだ。これにより当初計画より開通時期が３年遅れ、それだけこの地域の住民たちの不便も延びた。
曲折の末に牛耳新設線は運行を始めたが、ワールドカップ大橋はまだ工事中だ。ワールドカップ大橋はソウル麻浦区上岩洞（マポグ・サンアムドン）と永登浦区楊坪洞（ヨンドゥンポグ・ヤンピョンドン）を結ぶ長さ１９８０メートルの漢江（ハンガン）２８番目の橋で、２０１０年に着工された。
当初２０１５年に完工予定だったが７年が過ぎたこれまでの工程率は４２％にとどまっている。朴市長は総工費が２６００億ウォンのワールドカップ大橋に２０１５年まで年平均１２８億ウォンの予算だけ配分した。
工事が終わる２０２０年まで１日最高２３万台の車両が集まる城山（ソンサン）大橋周辺の交通渋滞は変わらないものとみられる。
社会間接資本（ＳＯＣ）はすぐに成果が目に見えなくても着実に投資しなければならない分野だ。単純に土建マフィアのための積弊として片付けるものではない。
だが文在寅（ムン・ジェイン）政権の初めての予算案には朴市長の姿が重なって見える。先月２９日に発表した来年度予算は今年より７．１％増えた４２９兆ウォンに達する。福祉分野は今年より１６兆７０００億ウォン（１２．７％）増えた１４６兆ウォンだ。
ここに教育部門予算（６４兆ウォン）を加えれば全予算の半分に迫る。これに対しＳＯＣ予算は１７兆７０００億ウォンで今年より２０％（４兆４０００億ウォン）減った。ＳＯＣ予算は２０１５年の２４兆８０００億ウォンから毎年減少している。
これに対し文在寅大統領は先月３１日、「予算案に対し福祉予算増加、成長予算減少という形で評価するのは過去の時代の古い観点だ」と話した。少子化と雇用格差解消にかける予算は福祉予算であり成長予算ということだ。
文大統領は「セーフティネットを拡充することと同時に家計の可処分所得を増やし消費と経済を再生する包容的成長と所得主導成長の道だという事実を各官庁が国民に積極的に説明し成果として見せるよう望む」と注文した。福祉を通した再分配とこれを通じた所得拡充という「所得主導成長論」を改めて強調したのだ。
大企業と輸出企業中心の経済成長の成果が中小・自営業に広がる落水効果が失われ、韓国経済は低成長の沼に落ちた。二極化と就職難、これに伴う出生率下落などの問題に直面しているのも事実だ。
われわれは既存のパラダイムから抜け出して積極的な財政政策で消費を振興し景気を再生するという政府の趣旨には反対しない。だが福祉拡大と賃金上昇が需要増加につながり景気も良くなるというＪノミクスの論理がとても楽観的な期待にばかり依存しているという懸念を振り払うことができない。
来年だけで最低賃金引き上げにともなう零細企業・小商工人支援のために２兆９７０７億ウォン、公務員３万人増員のために４０００億ウォンの予算が投じられる。最低賃金が１万ウォンまで上がれば支援規模は５年間で最大２８兆ウォンに達する。
予定通り２０２２年までに公務員を１７万４０００人増やす場合には追加される累積人件費は１７兆ウォンに至る見通しだ。２０２３年からは今年より毎年７兆ウォンずつ公務員の人件費が多くかかる。３年ごとに４大河川事業予算（２２兆ウォン）ほどがかかる格好だ。
http://japanese.joins.com/article/978/232978.html
http://japanese.joins.com/article/979/232979.html
（>>2以降に続く）
