アメリカのドナルド・トランプ政権が先ごろ“知的財産権の侵害”について中国企業の調査を開始すると中国側に圧力を掛けた。するとその2日後、中国はとんでもないことを言い出したという。

「中国側は『新幹線技術に関して、わが国の知的財産権が侵害されている』と言い出したのです。中国の新幹線は、日本、フランス、オランダ、スペインから技術導入したことまでは認めていますが、『以後は中国が独自に開発した。だから特許侵害だ』という主張です。

もっとも侵害した国名を名指ししてはいないので、戯言の類いか、勝手に夢を見ているのか。恥を知らないという本性がむき出しになっています」（国際ジャーナリスト）

北朝鮮の核ミサイル問題についても、国連決議に賛成したことから遵守するのかと思えば、石炭や海産物の輸入制限を形の上でのみやっているように見える。しかもアメリカの怒りを袖にして「もっと冷静に北朝鮮と話し合いをしなさい」と上からの物言いをしている。

日本の河野太郎外相との初会合でも、王毅中国外相は面と向かって「あなたには失望した」と、偉そうに振る舞うところから入った。

中国が外交戦略でアメリカの大学に寄付

「アメリカの保守系メディア『ワシントンフリービーコン』（8月17日付）によれば、中国はハーバード大学に3億6000万ドルの寄付をすると公表しています。先陣を切って中国の軍事技術企業の『JT・キャピタル』が1000万ドルを寄付し、次に香港の不動産王のロニー・チャンは3億5000万ドルの寄付をして得意顔でした。

しかし、同大学は『いずれも目的が定かではなく、調査の対象にする』とマイク・ペンス副大統領に報告しています。全米一を謳われる同大学への寄付を通じて、オピニオンリーダーたちへ中国の影響力を浸透させることが狙いで、外交戦略の一環であることは明らかです」（同・ジャーナリスト）

日本では中国の明代の公文書『皇明実録』を読み解いた学者がいる。長崎純心大学いしゐのぞむ准教授だ。

同公文書によると《尖閣は琉球に属し、明の領土ではない》と明記されているばかりか《台湾の付属島嶼でもない》と書かれていることが明らかにされた。もっとも、琉球（沖縄）は中国の物と言ってはばからない中国には馬耳東風だが…。

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