中国当局が、仮想通貨を使った資金調達「ＩＣＯ」（Ｉｎｉｔｉａｌ　Ｃｏｉｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ：新規仮想通貨公開）を禁止すると発表した。　［佐藤由紀子，ＩＴｍｅｄｉａ］

中国人民銀行（中央銀行）は９月４日（現地時間）、仮想通貨を使った資金調達「ＩＣＯ」（Ｉｎｉｔｉａｌ　Ｃｏｉｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ：新規仮想通貨公開）を禁止すると発表した。

中国の複数の金融関連法に照らし、ＩＣＯを金融秩序を乱す「違法な金融事業活動」であると位置づけたとしている。

この決定は即日有効で、個人か組織かを問わず、発行済みトークンの返済手続きを行う必要がある。

ＩＣＯは、企業などがトークンを発行し、出資したい人に仮想通貨で購入してもらい、資金を調達する手法。クラウドファンディングに近い仕組みで、「クラウドセール」とも呼ばれる。ＩＰＯに代わる資金調達手段として注目を集めている。

米国では７月、証券取引委員会（ＳＥＣ）がＩＣＯに関する告知を公開し、証券の販売を伴うＩＣＯはＳＥＣに登録する必要があるとした。ＩＣＯに参加する場合は、トークンが証券に該当するかどうか確認するよう注意を喚起している。

http://www.sankei.com/world/news/170905/wor1709050037-n1.html

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中国人民銀行の発表文
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ＳＥＣの告知