【現代ビジネス】北朝鮮より大きな危機が5年以内に日本を襲う可能性 中国に「乱世」がやって来る[9/10] [無断転載禁止]©2ch.net
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私がまだ駆け出しの記者だった頃、ボーン上田賞を受賞したある国際報道の大御所記者から、こう言われた。
「国際報道の世界で、日本人記者が欧米人記者たちに勝てる場所は、日本と朝鮮半島、それに中国しかないんだよ」
私はまさにその通りだと思い、以後、自分の「守備範囲」を東アジアに絞った。
のっけからこんな話を書いたのは、日本メディアの北京特派員たちが、このところ立て続けに「スクープ記事」を連発しているからだ。いずれも、この秋に控えた第19回共産党大会に関するネタだ。
習近平、2期目人事「3つの掟破り」
中国は10月18日から、5年に一度の共産党大会を開催すると、8月31日に発表した。焦点は、2期目に入る習近平政権が、新たにどのような体制を組むかだ。特に、「トップ7」と呼ばれる共産党中央委員会政治局常務委員のメンバー、序列、職責などが最大のポイントである。
「トップ7」の顔ぶれは、8月上旬に河北省秦皇島市で開かれた、いわゆる「北戴河（ほくたいが）会議」で、習近平執行部が諮った。誰に諮ったかと言えば、現職及び過去の中央政治局委員、及び中央政治局常務委員たちに対してである。
北戴河会議で習近平執行部が諮った内容の核心部分は、様々なルートから漏れ伝わってきている。先月のこのコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52537）でその詳細を書いたが、再度要約すると、次の3点に収斂される。
①習近平総書記が、新たなポストである「党主席」に就任する。
党主席のポストは、毛沢東が1976年に死去するまで保持したが、個人崇拝が文化大革命の悲劇につながったという教訓から、1982年に鄧小平が主導して廃止した。今回新たに「習近平党主席」を認めることは、習近平総書記が「2期10年」の習慣を破って、半永久政権を築くことを意味する。
②王岐山書記（序列6位）が国務院総理（首相）に就任する。
中国共産党は1997年の第15回党大会以来、大会開催時に68歳となった幹部は等しく引退することを習慣としてきた。現在69歳の王岐山書記を引退させないということは、5年後の第20回党大会時に69歳を迎える習近平総書記も引退しないことを示唆している。
かつ王岐山書記を首相に抜擢することは、現職の李克強首相が、実質的権限の乏しい全国人民代表大会常務委員長（国会議長）に横滑りさせられることを意味する。
③陳敏爾・重慶市党委書記を常務委員に抜擢する。
中国共産党は幹部人事に関して、一歩一歩昇進させることを原則としてきた（例外もままあるが）。その習慣に従えば、現在「中央委員」（トップ200）である陳敏爾書記が今回上がるとすれば、一つ上のクラスの中央政治局委員（トップ25）が妥当である。
ところが習近平総書記は7月15日に、中央政治局委員で次期常務委員の有力候補だった孫政才・重慶市党委書記を失脚させ、子飼いの陳敏爾書記のために道を開けた。
また、仮に陳書記が常務委員に2段飛びする場合、もう一人の有力後継者で、習近平総書記とは距離を置く胡春華・広東省党委書記と、どちらが上の序列に就くのかも問題になる。10年前の第17回党大会では、6位習近平、7位李克強となったことで、事実上の「習近平後継」が内定した。
以上が、8月の北戴河会議開幕までの状況である。
この3点について、結果がどうなったかは、10月の党大会の時まで「秘中の秘」である。かつ、これから1ヵ月半の間に変化もする。それだけに世界中のメディアの北京特派員たちが現在、最新の状況を何とかしてスッパ抜こうと、血眼になって追いかけているのである。
日本メディア発、4本のスクープ記事
まず、先行したのが、朝日新聞だった。8月23日付朝刊の11面に、延与光貞北京特派員の署名で、「王岐山氏の残留焦点 中国指導部、人事の季節」という見出しの記事が載った。その要旨は以下の通りだ。
・武漢大学の著名な生物学者の葬儀者リストから、「トップ7」の中で王岐山書記の名前だけが抜け落ちていた。
・次期「トップ7」には、栗戦書・党中央弁公庁主任や汪洋副首相らの昇格が有力視されている。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52794
（>>2以降に続く） （>>1の続き）
・他に韓正・上海市党委書記や趙楽際・党組織部長、胡春華・広東省党委書記らの名前も挙がる。
・「第6世代」（ポスト習近平世代）では、習近平総書記の浙江省時代の部下だった陳敏爾・重慶市党委書記が、2段階昇格して常務委員になる可能性もある。
・習近平総書記に権力を集中させるため、「党主席制」の深津や、常務委員の数を減らす（トップ5にする）案も出ている。
私は勝手に断定的に列挙したが、朝日新聞の記事は、非常に慎重かつ非断定的な書き方をしている。「～の名前も挙がる」「～も注目される」「～の可能性もある」と表記し、何一つ断定していない。
その理由としては、①北京特派員自身が確信を持てないでいる、②本社で曖昧な表現に直された、③情報源を守ろうとした、④朝日新聞北京支局が中国当局から睨まれるのを避けようとした、⑤実際にまだ確定していない、などが考えられる。
2番目に注目記事を出したのは、翌24日付読売新聞朝刊だった。一面で、「中国次期指導部リスト判明、王岐山氏の名前なし」というタイトルだ。署名がないので書いたのが誰なのかは不明。内容は以下の通りだ。
・王岐山書記は「68歳定年」の慣例に従い、常務委員などからの退任が有力視されている。
・李克強首相は留任する。
・陳敏爾・重慶市党委書記が常務委員に2階級昇進する。
・常務委員は、習近平、李克強、汪洋、胡春華、韓正、栗戦書、陳敏爾の7人（序列は不明）。
・北戴河会議には、胡錦濤前総書記、江沢民元総書記も参加した。
「王岐山引退」という点で前日の朝日新聞と一致しているが、だいぶ内容が具体的になった。
3番手は、8月28日付の毎日新聞一面トップ記事である。浦松丈二北京特派員の署名記事で、見出しは「『ポスト習』に陳氏内定 常務委入り、次世代筆頭」。記事の要旨は、以下の通りだ。
・陳敏爾・重慶市党委書記が、5年後に任期を終える習近平総書記の後継者に内定する人事が固まった。
・後継の「本命」と目されてきた胡春華・広東省党委書記は、陳書記の下位に位置づけられ、将来の首相候補となる。
・党規約に「習近平思想」を書き込み、終身指導者として陳書記の上にとどまる可能性もある。
この記事のポイントは、習近平主席の懐刀でダークホースの陳敏爾書記が、トップ7に抜擢され、かつ「ポスト習近平」の本命である胡春華書記を追い越すという点だ。
4番目は、翌29日付の日本経済新聞一面トップ記事だ。永井央紀北京特派員の署名記事で、「習氏、3期目可能に 秋の党大会で定年ルール変更」という見出しだ。
・68歳引退の定年ルールを見直す。
・それにより習近平総書記は、王岐山書記の留任を目指しているが、調整が難航している。
・習総書記は長期政権を目指して「党主席」の復活も提案している。
・栗戦書・党中央弁公庁主任と胡春華・広東省党委書記が常務委員になるとの見方が強まっている。
この記事は、習近平総書記が半永久政権を目指すことを告げている。
これら4本の記事が立て続けに出た後、8月31日に、中国共産党は第19回党大会を10月18日から開催すると発表した。
この4本の記事のうち、どれが正しくてどれが正しくなかったかは、来月の共産党大会で判明することになる。また、現時点では正しい情報でも、1ヵ月半のうちに変化していくこともある。
だが、記事の正誤はともかく、日本メディアの北京特派員たちが、「世界最大のブラックボックス」である中国の中枢の動向を日々、必死に追いかけ、欧米記者たちに先駆けてスクープ報道していく姿勢が、ひしひしと伝わってきた。
昨今、日本メディアの劣化が指摘される中で、非常に頼もしく思った次第である。やや大袈裟な言い方をすれば、戦前から連綿と続く日本メディアの中国報道・中国研究の伝統が、21世紀のいまもしっかりと引き継がれていることを示したのである。
全ては王岐山の去就次第
さて、それでは私はどう考えるかということを述べよう。
今回の共産党大会の主役は、もちろん習近平総書記だが、もう一人キーパーソンがいる。それは、この5年間の習近平体制を支えてきた最大の功労者である王岐山・中央規律検査委員会書記だ。現在の習近平政権は、「習王政権」と言っても過言ではない。
その王岐山書記が、来月の共産党大会をもって引退すると、私は見ている。少なくとも9月初旬の現段階において、習近平総書記は、王岐山書記の留任を決めきれていない。その意味では、前述の朝日新聞や読売新聞の報道の通りだ。
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