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2017/09/15(金) 12:34:53.42ID:CAP_USER行政の判断を追認するだけの司法判断はいかがなものか。
国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象から除外したのは適法だという判決を東京地裁が出した。
同種の裁判の判決は３件目になる。７月１９日の広島地裁判決では原告の学校側が敗訴したが、同２８日の大阪地裁判決では勝訴した。
高校無償化の目的は根拠法に「教育の機会均等に寄与する」とある。例外は認められるのかが、一連の裁判の争点だ。
東京地裁判決の特徴は、文部科学相の判断を「裁量に委ねられている」「不合理とは言えない」などと全面的に認めたことだ。
しかし、理由を詳しく述べておらず、説明が十分とは言い難い。
原告は「政治的、外交的配慮」で除外されたと訴えたが、判決は退けた。
２０１２年に当時の下村博文文科相が無償化から正式除外した際に、拉致問題や朝鮮総連との関係を明示していたにもかかわらず、である。
東京地裁は除外決定について「文科相の専門的、学術的判断に委ねるしかない」、朝鮮総連が学校と密接な関係にあるとした公安調査庁の資料に関しても「文科相が一定の信を置くことは不合理とはいえない」と国の主張を認めた。
北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化する中、朝鮮総連と関係が深いとされる朝鮮学校の教育を支援することを問題視する声は、たしかに少なくない。
国は一連の裁判で「就学支援金が授業料に充てられない可能性がある」と主張。教育内容についても問題視する主張をしている。
だが、国が朝鮮学校の教育の実際について十分に調べた経緯はない。過去の裁判やインターネット上の情報をもとに北朝鮮の影響を示唆する主張に終始した。
朝鮮学校の生徒の多くは在日コリアン４世だ。朝鮮学校の高校部門の授業は日本の学校に準じ、国立大学をはじめほとんどの大学が受験資格を認めている。
国や裁判所はこうした事実をどうみるのか。
大阪地裁は、元教員や卒業生を証人に呼ぶなどして教育内容を検証したが、東京地裁は国の主張を精査する手続きを取らなかった。
世界人権規約は民族の伝統や文化に基づく教育を保障している。教育の機会という人権が問われる裁判である。裁判所は、国が根拠を示さない主張を続けていることを指摘し、事実を踏まえる審理をしてほしかった。
ソース：京都新聞 2017年09月15日
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170915_3.html
