「大嫌いな日本への納税を阻止する防波堤として長年に渡り大活躍した在日民族銀行」

朝日新聞は東京商銀信用組合（東京・新宿、在日韓国人系信用組合）で６００億円を
越す仮名口座が存在し、破綻認定後に大量解約に応じていた疑惑を大々的に報じた。
すでに読売新聞が報じた記事とほぼ同様。

今回の読売、朝日の記事にある仮名口座は通称、「Ｂ勘定」と呼ばれ、韓国系、北朝
鮮系を問わず行われてきた。日本名と朝鮮名の使い分けをはじめ、全く存在しない人
物名での架空口座まである。一説には韓国系信組での４分の１は仮名、架空口座とさ
え言われている。
　
在日の人の中には夫は北の朝鮮総聯、妻は韓国の民団へと振り分けて、一種の危機管理
としているように、サイフも韓国系と北朝鮮系へ分ける人がいるという。特に税金逃れ
を狙う虎の子預金は北朝鮮系が安全とされている。そこから類推して、韓国系での仮名
口座が４分の１なら、北朝鮮系は２分の１だろうとの見方もあるほどだ。

ＳＡＰＩＯ２００１年９月２６日号掲載