2017年10月4日 21時2分
http://news.livedoor.com/article/detail/13704797/

　韓国国民の20％に当たるおよそ1000万人が、戦時に北朝鮮の攻撃を避ける場所がないことが分かった。


　韓国の保守系野党「正しい政党」の黄永哲（ファン・ヨンチョル）議員は1日、行政安全部（省に相当）から提出を受けた資料「全国待避所現況」を分析した結果、韓国国内3549の邑・面・洞のうち、避難所がない所は1279（36％）に上ると発表した。さらに、1927の邑・面・洞では受け入れ可能人数が住民登録人口より少なく、合計1088万2663人が有事の際に避難する場所がない状況にあることも判明した。黄議員は「大部分の避難所はソウルや首都圏など大都市地域に偏っており、農村地帯には（避難所が）ない所が多かった」と語った。全羅南道では323の邑・面・洞のうち69.7％に当たる225で避難施設がなく、次いで忠清南道（63.2％）、さらに全羅北道（60.6％）、慶尚北道（60.6％）、慶尚南道（55.6％）の順で避難施設がないことが分かった。


　このように避難所「死角地帯」が生じている理由は、現行の行政安全部民防衛業務指針で、避難施設の整備対象を「邑もしくは洞」以上に限定しているためだ。