韓国が不法占拠を続ける日本の領土・竹島（島根県隠岐の島町）。韓国が一方的に自国領と宣言してから日韓国交正常化までの間、両政府は領有を主張する口上書を何度も交換した。このやり取りに着目したのが、県の第４期竹島問題研究会委員で日本安全保障戦略研究所研究員の藤井賢二氏だ。県主催の公開講座「竹島問題を考える講座」で、韓国が不法占拠を正当化していく過程を口上書から分析してみせた。講演の主な内容は次のとおり。

日本のカードは強力なのに…

　領土問題の論争は、ポーカーゲームのようなもの。どちらが強い札を持っているかで勝負が決まる。日本にはその点、韓国にない強力な３枚のカードがある。

　１枚目は、日本が江戸時代の１７世紀、竹島の正確な知識を持って経営し、幕府がそれを認めていたという点。２枚目は、明治に入り日本が竹島領有の意思を示し、他国のクレームなくきちんと支配したという実績。３枚目は、サンフランシスコ平和条約の交渉時、韓国の竹島領有の主張を米国が拒否し、日本領として残されたというカードだ。

　日本のカードは強力で、韓国側にはこうした札が皆無。にもかかわらず、なぜあれだけ「独島（竹島の韓国側呼称）は自国領だ」と威張れるのか。１９５３年から６５年にかけて、日韓両政府が交換した竹島領有をめぐる口上書を読み進めると、今の韓国側の主張がどうやって形成されていったか、あの自信はどこからくるのかが、分かってきた。

日本が示す国際法への韓国の対応は…

口上書の１回目のやりとりは１９５３年。日本側は「近代国際法の通念によれば、およそ一国が領土権を確立するためには、領土となす国家の意思と有効的経営を伴うことが必要」「竹島について見るに、日本政府は明治３８（１９０５）年２月２２日付の島根県告示をもって同島を島根県所属隠岐島司の所管に編入」「一国民が日本国政府の正式許可を得て同島に漁舎を構え人夫を移し、漁猟の経営に着手し、今次戦争発生直前まで有効的な経営がなされてきた」「この間諸外国から同島の日本帰属について問題とされたことはない」と主張した。

　一方、当時の韓国側は、独島が自国領である証拠として「大陸や朝鮮半島、台湾にしか生息していないチョウがいる」「鬱陵島（うつりょうとう）と植物相が似ている」などが根拠になると信じていた。国際法を突きつけられてびっくりしたと想像する。しかし、韓国は「独島は韓国人によって発見され、きわめて効果的で継続的な韓国当局による管理を受けてきた」と主張した。

　日本側の文言を借りたような返答だったが、効果的で継続的な韓国当局による管理の証拠は見当たらなかった。これでは勝てぬと思ったのか、韓国は２つのことを口上書に盛り込んだ。

　１つは「侵略」。５年後に日韓併合があるから、竹島編入は日本による侵略の一環だという主張。もう１つは、日本人も竹島を朝鮮のものだと思っていたという記録、これを一生懸命探した。これらは現在の主張にもつながっていく。

　ただ、主張のために取り上げた第１次日韓協約の条文を間違えたり、引用した日本側資料の解釈を早とちりしたりと、準備不足とずさんさが目立った。


続きます。
2017.10.6 05:30
http://www.sankei.com/west/news/171226/wst1712260003-n1.html