>>246
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する覚書

1965年（昭和40年）の日韓法的地位協定では、25年後に再協議することが謳われており、
それに基づき、1990年（平成2年）より交渉に入り、1991年（平成3年）に妥結したもの。
1.入管法関係の各事項については、1990年4月30日の対処方針を踏まえ、在日韓国人三世以下の子孫に対し日本政府として次の措置をとるため、
所要の改正法案を今通常国会に提出するよう最大限努力する。

(1) 簡素化した手続きで羈束的に永住を認める。
(2) 退去強制事由は、内乱・外患の罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。
(3) 再入国許可については、出国期間を最大限5年とする。
略


実際に特例法が出されてまんまだろ
そりゃこの話し合いで決まったからなw