１０・２２衆院選が公示された。消費税増税を含む経済・財政政策や、少子高齢化に対応する社会保障政策などが注目されるが、国家にとって喫緊の課題は、北朝鮮情勢への対応である。安倍晋三首相がこの時期の解散総選挙を決断したのも、日本が年末以降、「異次元の危機」に直面する可能性があるからだ。

過熱するドナルド・トランプ米大統領の言動と、難民に紛れた北朝鮮兵士上陸の危険。北朝鮮が一両日中にもＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）「火星１４」を発射するとの情報もある。最新情報を報告する。

「この選挙で問うているのは北朝鮮の脅威だ」

安倍首相は９日、日本テレビ系「ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．」に出演し、こう語った。首相は前日、インターネットテレビ局「ＡｂｅｍａＴＶ」でも「北朝鮮が（米国のＩＣＢＭ開発中止・廃棄要求に）屈しなければ、あらゆる手段で（米国は）さらに圧力を強める。状況は緊迫する」と語った。

実は、北朝鮮が１０日の「朝鮮労働党創建記念日」に合わせて、ＩＣＢＭを発射するという情報があった。北朝鮮を２〜６日の日程で訪問したロシア下院のモロゾフ議員も７日、北朝鮮が近く米国の西岸に到達可能な長距離ミサイルの発射実験を計画していると語っていた。

当然、軍事衛星で北朝鮮を常時監視している米国など関係各国も、最高レベルの警戒態勢を敷いている。

米国に到達するＩＣＢＭの完成は、米国の「レッドライン」を越えている。このためか、トランプ氏の言動も激化しており、ツイッターに７日、以下のように記した。

《歴代の大統領と政権はこの２５年間も北朝鮮と交渉し、合意を結び、巨額のカネを払ってきたが、うまくいかなかった》《（対北朝鮮で有効な手段は）申し訳ないが１つしかない！》

トランプ氏は５日夜、ホワイトハウスに軍高官を招いた夕食会でも「嵐の前の静けさだ」などと述べていた。軍事行動を示唆した可能性が強い。

官邸に近い関係者は「米国は水面下で北朝鮮と接触してきたが、信頼関係が構築できていない」といい、続けた。

「トランプ氏は『嵐の前の静けさ』と語った。これは『軍事行動はすぐやるわけではない』という意味で、つまり『やる』と言っている。さまざまな情報から、朝鮮半島情勢は、１１月のトランプ氏来日（４〜６日）後、年末以降に緊迫化する可能性が高い。『限定空爆』か『斬首作戦』『全面戦争』かは、米国の判断だ。

日本は平和的解決に努力しているが、北朝鮮が強硬姿勢を崩さず、米国が決断すれば、日本は戦後最大級の危機に直面する。安倍首相としては、その前に『日本のかじ取りを自公政権に任せてほしい』と国民に信を問うため、冒頭解散に踏み切った」

戦後最大級の危機としては、北朝鮮からのミサイル飛来が考えられるが、麻生太郎副総理兼財務相が重要な視点を指摘した。先月２３日、宇都宮市での講演で、日本に武装難民が押し寄せる可能性に言及し、「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と問題提起したのだ。

これに対し、一部野党や左派メディア、左派団体は「常軌を逸した発言」「言語道断」などと批判したが、これは現実にあり得る危機なのだ。

前出の官邸関係者は「麻生氏は『武装難民』と語ったが、分かりやすく言うと『難民に紛れた北朝鮮兵士の日本上陸』だ。すでに潜入している工作員とともに、破壊活動を行う危険がある。政府は真剣に警戒している」という。

実は、韓国には「江陵（カンヌン）浸透事件」という前例がある。

同国北東部・江陵の海岸に１９９６年９月、２６人の武装工作員を乗せた北朝鮮潜水艇が浸透する事件が起きた。同年１１月まで、軍や警察など延べ１５０万人が投入されて武装工作員２５人を掃討し、うち１３人を射殺した。韓国側も軍人７人と民間人４人が死亡した（中央日報日本語版、２０１１年９月１５日）。

朝鮮半島有事となれば、日本でも同様の事態が起きかねない。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171011/soc1710110004-n1.html

（>>2以降に続く）

http://www.zakzak.co.jp/images/news/171011/soc1710110004-p1.jpg
正恩氏率いる北朝鮮は、いつ弾道ミサイルを発射してもおかしくない（ロイター）