韓国のウェブ漫画が世界最大の漫画市場である日本で高い評価を受け、
日本の読者の消費パターンに変化を与えていることが１３日、
情報通信産業振興院が発表した報告書で分かった。

調査機関・インプレス総合研究所は、
２０１６年の電子書籍の日本市場規模を１５年（１５８４億円）より２４．７％成長した１９７６億円と推計した。
このうち漫画が占める割合は８２％（１６１７億円）で、
２１年には３１２０億円達するとみられる電子書籍市場の成長を漫画がけん引している分析した。

情報通信産業振興院は日本の電子書籍市場の急成長は
ウェブ漫画を前面に打ち出した韓国企業の活躍によるところが大きいと分析した。

昨年、日本の漫画アプリの人気度で、
ＮＨＮエンターテインメントが運営する「ｃｏｍｉｃｏ（コミコ）」は２４％、
ＬＩＮＥが運営する「ＬＩＮＥマンガ」は２０％を獲得。
集英社や小学館が運営するアプリを抜いて１位と２位になった。
利用者数ではＬＩＮＥマンガは２７９万人、ｃｏｍｉｃｏは２６０万人で、上位を占めている。

情報通信産業振興院はまた
「日本市場は漫画コンテンツの有料利用に対する抵抗感が相対的に低い」とし、
今後有料サービス市場の成長の可能性も高いと分析した。

そのためＮＨＮやＬＩＮＥだけでなくカカオも漫画アプリ「ピッコマ」での日本市場攻略を目指している。

ただ市場の成長により、日本の大手出版社などが進出する可能性もあり、
韓国企業にとってはリスクにつながる可能性もあるという。
実際に講談社は先月、今年中に漫画アプリをリリースすると発表した。

情報通信産業振興院は
「現地の大手出版社が市場に参入してくる前に国内企業による迅速な市場進入障壁の構築が必要」と指摘。

その上で、
「資本力が弱い国内のウェブ漫画企業は完璧な翻訳とコンテンツの現地化のための体系的な対応のため、
　コンソーシアムの構成や政府支援による日本市場への共同進出などの対応を検討しなければならない」と提言した。

以下ソース：聯合ニュース　2017/10/13 07:01
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/10/12/0400000000AJP20171012004400882.HTML