0001ねこ名無し ★
2017/10/15(日) 04:59:22.57ID:CAP_USER「災害タスクフォース設置」「同業他社に発注奪われた」
4月以降日本人観光客6％減
フランス系企業A社の韓国支社はこのほど戦争・地震など有事や災害に対応するためのタスクフォース（対策班）を設けた。緊急事態が発生したら、社員がどこに避難し、事業所をどのように守るかのマニュアルを作成、訓練をするためだ。
同社幹部は「危機対応マニュアルはこれまでもあったが、最近北朝鮮の核リスクが高まっているのに伴い、新たなマニュアルを作っている」と語った。
韓国に進出した外資系企業の不安が募っている。本紙が韓国で活動する外資系企業200社に対して最近の経営環境に関するアンケート調査を行った結果、82.6％が「北朝鮮の核リスクを懸念している」という内容の回答をした。
その内訳は6.4％が「すぐに深刻な影響が出る」、10.4％が「すぐに影響が出る」、65.8％は「すぐには影響がないが、今後も続けばマイナスの影響があるだろう」というものだ。
日本の流通企業B社は「韓国で戦争が発生したら、物量供給に懸念が生じる恐れがある」として、韓国製商品の仕入れを縮小した。このメーカーに納品していた韓国企業関係者は「日本のB社は韓国ではない別の国で生産すればいいが、我が社は対処に苦しんでいる状況だ」と言った。
繊維の原材料を輸入して韓国の工場で作り、海外に納品するマレーシア系のC社代表は「北朝鮮の核問題が起こってからは韓国ではなくベトナムや中国など周辺諸国の同業他社に発注を奪われている。事業が傾きそうな程だ」と告白した。
米国系のD社関係者は「北朝鮮の核リスクに対して、韓国人は何とも思っていないが、海外にある本社や派遣されてきた外国人社員たちは戦争発生の恐れがあることに動揺している。連日飛び交う言葉の爆弾や、いつ飛んで来るか分からないミサイルのせいで精神的なストレスもかなりたまっている」とイライラを募らせた。
外国人たちの懸念が現実のものになるにつれ、韓国の観光業界にも影響が出始めている。
十数年にわたり4月から5月にかけて修学旅行先を韓国にしてきた兵庫県神戸市内の中学校は、今年4月に日本の当局が訪韓に関する注意を促すや、生徒600人の修学旅行を秋に延期した。しかし、その後も北朝鮮の挑発行為が相次いだため、7月に訪韓を取り消し、修学旅行先を日本国内に変更した。
昨年から増加傾向にあった韓国に来る日本人観光客は、北朝鮮の核問題が浮上すると同時に減少に転じた。韓国観光公社によると、今年1月から3月までに訪韓した日本人観光客数は前年同期比21％増だったが、4月以降は前年同期比6％減だった。
辛殷珍（シン・ウンジン）記者 , キム・チュンリョン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/14/2017101400411.html
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