国家情報院改革委調査結果
自由主義進歩連合通じ“取消工作”
書簡翻訳・発送などに300万ウォン使用
ウォン・セフン当時院長に工作計画を報告

李明博(イ・ミョンバク＝MB)政府当時の国家情報院が、保守団体を前面に出して国家情報院の予算で金大中(キム・デジュン＝DJ)元大統領のノーベル平和賞受賞取消工作を行っていたと国家情報院改革発展委員会が16日明らかにした。国家情報院は、ノーベル賞受賞取り消し工作計画をウォン・セフン当時院長に親展形式で報告していた。

国家情報院心理戦団は、金元大統領が逝去した翌年の2010年3月「自由主義進歩連合」をして金元大統領のノーベル賞受賞(2000年)を取り消してほしいという書簡をノーベル賞委員会委員長宛に発送する計画を立て、これを国家情報院長に報告した。

その後、自由主義進歩連合は2010年3月9日に代表だったＣ氏の名義で「金大中のノーベル平和賞受賞は取り消さなければなりません」という書簡を、イェイル・ルネスタ・ノーベル賞委員会委員長に送った。

自由主義進歩連合はノーベル賞取り消し主張を裏付けるために、ドナルド・カーク前インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)ソウル特派員が2009年に書いた『裏切られた韓国』という本を引用し、書簡と共にこの本の英文版をルネスタ委員長に送った。

書簡には「金大中氏のノーベル賞受賞は相応しくない。彼がノーベル賞を受けた契機は、2000年6月に成し遂げた南北首脳会談だったが、これは北朝鮮の独裁者である金正日(キム・ジョンイル)に天文学的な支援金を与えて成し遂げられた政治的ショーだったということがすでに明らかになった事実」という主張が入れられた。

この書簡の発送過程で使われた英文翻訳・発送費(250万ウォン)、パンフレット購入費(50万ウォン)など計300万ウォン(約30万円)は国家情報院の予算から充当した。

これに先立つ11日、検察は国家情報院心理戦団職員と保守団体幹部が「金大中元大統領ノーベル平和賞受賞は取り消されなければならない」という内容のEメールをやりとりした事実を確認し、国家情報院改革委に関連調査を要請していた。

キム・キュナム記者

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28707.html

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ウォン・セフン当時国家情報院院長＝資料写真//ハンギョレ新聞社

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