安倍首相は「国難突破解散」と名付け、北朝鮮危機を選挙の中心に据え、国連演説でも「圧力」の強化を訴えた。だが、首相は知っているのだろうか。国際社会が北への経済制裁を強化している最中、京都の一等地の売却益が北朝鮮に流れるのではないか−−そんな情報が駆け巡っていることを。ジャーナリスト・伊藤博敏氏がレポートする。

＊　＊　＊

JR京都駅前のシンボル「京都タワー」を左に見ながら烏丸通を北上。烏丸七条交差点を右に少し歩いた材木町の一角に、3300坪という広大な駐車場が広がっている。駅から徒歩5分ほどで、周囲には旅館や商店が密集する一等地だけに、突然現われる広々とした空間に違和感を覚える。

入り口にかけられた看板にはこうある。

〈当該不動産を売却する予定はございません。（中略）マスコミ・インターネット等による当該不動産に係る報道は事実ではございません〉

周辺の不動産業界で、「材木町物件」と呼ばれるこの土地は、20年以上も開発されずに残る“怨念の土地”だった。その地が8月末、ついに売却されたという。

「8月30日に外資系金融機関を中心とする特別目的会社に、737坪を約110億円で売却したのです。この特別目的会社は、500室程度のホテルを建設するとのことです。同和団体から暴力団、北朝鮮までさまざまな名前が飛び交った土地で、誰もが手を出せなかった。それが売れたということで、地元の不動産業者らの間ではビッグニュースになっています」（京都の不動産業者）

多くの観光客が訪れる京都に新たな宿泊施設ができる−−そんな単純な話ではない。それはこの土地の歴史から窺える。

◆放火、殺人事件も起きた

そもそもの所有者は、かつて消費者金融トップだった武富士の武井保雄会長だった。1985年、武井会長は、地元に強い力を持つ同和団体「崇仁協議会」と組み、材木町周辺を地上げ、再開発する計画をぶち上げた。武富士やファミリー企業の名前が今も登記簿謄本には残されている。だが、再開発は失敗に終わった。

「投じられた資金は400億円とも言われています。その莫大なカネに魑魅魍魎（ちみもうりょう）が群がり、取引を巡って凄惨な事件が続出した。

崇仁協議会役員が、白昼に射殺され、地元暴力団幹部らが殺人容疑で逮捕されました。また、崇仁協議会委員長宅や別の幹部宅に銃弾が撃ち込まれたり、委員長宅が放火されたりしたこともありました。地上げに関与した建設会社社長が信号待ちの車中で、オートバイに乗った2人組に銃弾を撃ち込まれて殺害された事件も起きています」（地元不動産業者）

そんな“いわく付き物件”ゆえ所有者も転々とした。そして、2012年に所有者となったXという不動産業者が、「北朝鮮が絡んでくる」という新たなネガティブイメージを付けた。

◆「日本政府が売却を妨害」

材木町物件事情を知る不動産ブローカーが言う。

「Xの実質オーナーであるA氏は、京都で不動産業などを営む“やり手実業家”ですが、北朝鮮と強い繋がりを持つと言われているのです。朝鮮総連の最高実力者の許宗萬議長の信任も厚く、総連系業者の不動産売買に関与しているとも噂されていた」

A氏は物件購入の際、金融機関から資金を借り入れている。それがウリ信用組合だった。旧名を朝銀北海道信用組合といい、朝鮮総連系の金融機関である。土地の登記簿によればウリ信組は、この売買に際して極度額20億円の根抵当権を設定している。

「当時、不動産業界は2008年のリーマンショックの影響が尾を引いており、取引は冷え込んでいた。そんなタイミングで“いわくつきの土地”の購入に融資する金融機関はほとんどなかった。北朝鮮と深い繋がりを持つA氏だからこそ、ウリ信組から資金を調達できたのでしょう」（総連関係者）

A氏がこの土地の実質オーナーとなったことで、様々な北朝鮮がらみの噂が立った。今から3年前、日朝関係を揺るがせていたのは、核やミサイルではなく、朝鮮総連本部ビル問題だった。

東京都千代田区の本部ビルは、事実上の「北朝鮮大使館」だった。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171016/soc1710160022-n1.html

（>>2以降に続く）