【国際】中国激安サイト「いいね」１千件が２円 フォロワーなど販売横行 フェイクニュース拡散で世論操作も
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短文投稿サイト「ツイッター」などのＳＮＳ（会員制交流サイト）で、投稿者の継続的な読者を示す「フォロワー」の数や投稿内容への支持を表す「いいね」と呼ばれるポイントなどを販売するサービスがインターネット上で横行している。
１０００件分の「いいね」の販売価格が２円の中国激安サイトも存在。こうした数字は、投稿者の人気度や信頼度の指標として扱われ、広告、宣伝などに利用されることも多く、ＳＮＳの運営会社は規約で売買を禁止するなど対策に乗り出している。（社会部 福田涼太郎）
購入ばれないように…
「第３者にフォロワー購入がわからない様に時間をかけてフォロワーを増やしていきます」
「日本最大級」をうたうツイッターのフォロワー販売サイト。「プレミアム」と銘打った商品の概要を説明したページには、１日１００人前後のペースでフォロワー数を増やし、“操作”が発覚しないよう配慮していることが強調されている。フォロワー１０００人分で４５００円。クレジット決済も可能だ。
手間によって価格が変わり、１日にフォロワーを１０００〜１５００人分増やす通常商品はプレミアムより割安となる。２５００人分で２４００円、１万人分で８８００円、最大１２万人分で９万７０００円。国籍を問わなければ、外国人フォロワー１万人分で３４００円とさらに割安だ。
このサイトでは、ツイッター上で別人として活動するための新規アカウント、情報を拡散するためのリツイートのサービスに加え、動画共有サイト「ユーチューブ」の動画再生回数なども購入できる。
サイトのトップページには「一般ユーザー様・企業様・芸能関係者様を中心に幅広いご支持を頂き、毎月６００件以上ご購入頂いております」とのＰＲ。ただ取材を申し込むと、運営会社は「現在、お受けしておりません」と答えた。
ネット署名も売買
フォロワーなどが多いと、どのようなメリットがあるのか。その一つに「影響力」がある。投稿者が個人、店舗、企業のいずれでも、読者や支持者が多いというのは、信頼性やイメージの良さの源泉となり、広告や宣伝をする際に高い効果が出やすい。
例えばフォロワーが多い投稿者は、消費マーケット拡大に強い影響力があるとして、企業から依頼を受けて有料で商品などを紹介するサービスもあるほどだ。
情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）によると、確認されている範囲で中国やロシア、中東を中心に、海外サイトでもフォロワーや「いいね（ｌｉｋｅ）」などの売買は活発に行われている。
特に中国のサイトでは、同社が確認したところで、画像共有サイト「インスタグラム」の「いいね」１０００件分が２円から、ツイッターなどのフォロワー１０００人分が２３０円からと値段が安い。そのほか、ネット上での投票や署名の１０００票が１１００円からというサービスなどもあるという。
人間が操作するアカウントでなく、自動応答する機械のアカウントによるフォロワーや「いいね」を購入するなど、信頼性を担保するための「サービスの質」を問わなければ非常に安価で、仮想通貨「ビットコイン」などで決済できるサイトであれば、日本からでも簡単に利用できるという。
こうした状況に対応するため、ツイッターは利用規約でフォロワー、リツイート、「いいね」などの売買を禁止、ユーチューブも動画再生回数の購入などを禁じ、悪質なユーザーは退会させられる可能性もある。
ネット上の問題に詳しい深沢諭史弁護士は「金銭などをだまし取らない限り、ネット上で嘘をついてはいけないという法律はない。ただ、事実が発覚すれば、その人や店は誰からも信じられなくなるということ。ユーザー側も数値だけでなく、情報の中身や根拠を見ないとだまされる可能性がある」と警鐘を鳴らす。
偽情報拡散で暗躍
ただ、こうした販売サイトが悪用されるのは広告や宣伝だけでない。「フェイクニュース（偽の情報）」の拡散による安価な世論操作の手段として、サービスが提供されているケースがある。
http://www.sankei.com/premium/news/170923/prm1709230017-n1.html
（>>2以降に続く） （>>1の続き）
トレンドマイクロによると、海外のサイトでは、偽情報の作成からネット上への発信、リツイートなどによる拡散まで、全てを請け負うサービスが販売されている。
ロシアの事例では、任意の内容で４０００〜６０００字の記事を国内のニュースサイトに掲載する費用は５５万円から。中国では同様のサービスが９８００円（記事作成料含む）からとなっている。
さらに記事に添えるキャスターがニュースを読んでいるかのような画像も無料提供されているサイトがあり、こうした画像は偽の情報に信憑性を与える効果もあるという。
次にリツイートやコメントのほか、「いいね」やフォロワーなど、さまざまなサービスや他ユーザーからの支持を示すポイントを購入することで、効率的に拡散できるというわけだ。
同社によると、５月上旬のフランス大統領選では、確認できた範囲で５４００以上の不審なアカウントが偽情報の拡散を行っていたという。拡散を「先導」したアカウントの一部には、同月下旬の英マンチェスターのコンサート会場で起きた爆破テロの際、偽情報の拡散に使われていた。
「フェイクニュース」という言葉が日本で認知された昨年１１月の米大統領選でも、同様の情報操作が疑われていたという。
同社の岡本勝之セキュリティエバンジェリストは「以前は噂を流して拡散させるという活動は、効率が悪く金がかかることだったが、現在は安価で効果的にできる状況が作られている」と指摘。
扇動されないため、誇張された記事の見出しだけで事実を判断することを避けたり、別のメディアでも報道内容をチェックしたりすることなどを呼びかけている。
http://www.sankei.com/images/news/170923/prm1709230017-p2.jpg
（おわり） 某国のPOP歌手の再生回数が特定の国で人口を超えてたり、首をかしげる数字があっがったりして
不思議な現象があったけど、こういうことなんだろうな。
ツベの広告とか、ほとんど効果ないんじゃね？ 2円は安いと思ったけどお試し価格か。
複垢作りまくってAPI叩くだけの簡単な仕事だけと同一IPアドレスからのアクセスってのが個人が真似しようとすると厄介だな。
連中は何かのアプリに遠隔操作機能を組み込んでやってたりするかもな。
犯罪予告でもなきゃバレないだろうし。
前流れた大量のスマホを物理的な操作とかは流石にバカしかやらなそうだ。 これで金バエのフォロワー数を五十万越えさせようかな ただフォロワーを見たらそういうのスグバレちゃうんだよな 口コミグルメサイトでサイト運営側が持ち掛けてくるヤツは誰が取り締まるんだ？ そうか これは本当にクズだな ネトサポたちは使ってないだろうなww
◇国内政治関連記事のページ
http://keizai1money2.web.fc2.com/jpol0.html
◇そうか がっかり 白昼の暴力乱入から買収など
◇公明党 ゲス辞任警報発令中! 山口代表の指導力にも責任が
◇年内解散総選挙! 一方 公明はロシアで雑魚扱い
◇こんな北朝鮮っぽい政党は嫌だ! 公明共産は目くそ鼻くそ ★2chに浸透・中国ネット工作員「五毛」
中国政府が雇ったサクラ投稿者、年5億件弱のコメントをネットに書き込み―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a139257.html 2016/05/22
中国、“インターネット工作”も人海戦術 １件「９円」のカキコ部隊が世論誘導 米ハーバード大調査
http://www.sankei.com/west/news/160606/wst1606060011-n1.html 2016/06/06
＞ハーバード大学分析チーム発表 年間約４億８８００万件のカキコ 米CNNも報道
世論操作を狙うフェイクニュースの実態を調査、中国やロシアで複数サービス（トレンドマイクロ）
https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2017/08/30/40076.html
セキュリティ企業トレンドマイクロの公開リポートより
中国でフェイクニュース作成発信を安価で請け負うサービス確認 アマゾンの高評価レビューでも販売元中国のとこでは買わない方がいい ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
