0001ねこ名無し ★
2017/10/20(金) 02:14:47.51ID:CAP_USER【北京＝河崎真澄】中国国家統計局が１９日発表した２０１７年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比６・８％増となり、４〜６月期の６・９％増から０・１ポイント減速した。四半期ベースの成長減速は１６年１〜３月期以来。過熱している不動産売買の抑制が背景にある。
ただ、１７年下期（７〜１２月）の見通しとして、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は「７・０％に達する」などと発言。通年では昨年の前年比６・７％増を上回る可能性が高い。
今年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で公表している政府目標の前年比６・５％前後も上回るのは確実な情勢だ。６・８％以上の成長なら通年では７年ぶりの加速となり、アクセルとブレーキを踏み分けながらも経済成長の鈍化傾向はひとまず底を打つ。
１８日開幕の中国共産党第１９回大会をにらんで、国威発揚を図りたい習近平指導部が年初から経済成長を演出してきた経緯がある。
鉄道や道路、不動産開発など建設関連を中心とした公共事業の投資拡大が続いている。国有企業の統廃合など構造改革を主張した李克強首相による「リコノミクス」が党内の権力闘争の結果、失速した。過剰設備と人員の削減など、リストラ策は足踏みしそうだ。
他方、「新車購入など従来のモノ消費と合わせ、旅行や映画鑑賞など“コト消費”が急拡大し、個人消費が景気拡大を牽引する要因になってきた」（丸紅中国法人の鈴木貴元・経済調査チーム長）とみらる。輸出も９月まで７カ月連続で前年同月を上回り、自律的な景気回復の兆しもある。
http://www.sankei.com/economy/news/171019/ecn1710190032-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/171019/ecn1710190032-n2.html
米中貿易、新たなリスク 中国７〜９月期、ＧＤＰ成長減速 停滞なら日本経済腰折れも
１９日発表された中国の２０１７年７〜９月期国内総生産（ＧＤＰ）成長率は小幅に減速した。今後の新たなリスクとして浮上するのは、中国と米国の貿易が停滞する可能性だ。
トランプ米大統領は９月、中国を念頭に、北朝鮮と取引する国との貿易を停止すると発言。米中経済の低迷につながれば輸出主導の日本の経済回復も腰折れする恐れがあり、円高進行が日本のＧＤＰを約０・５％押し下げるとの試算も出ている。（山口暢彦）
米中貿易の停滞リスクに対する懸念を強めたのは、トランプ氏による９月３日のツイッターだ。北朝鮮が行った６回目の核実験を受け、トランプ氏は「北朝鮮とビジネスをする全ての国との貿易を停止することも検討している」と指摘。中国を指しているとみられ、中国政府は「受け入れられない」と反発している。
ただ、取引額が年約６５００億ドル（約７３兆４５００億円）に上る米中貿易が停滞すれば「両方の経済の首を絞める」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部の中塚伸幸部長）。割安な中国製の電子機器が流通しなくなれば米国の消費が冷え、中国の製造業も打撃を受けかねないからだ。
日本への悪影響も大きい。平成２８年度の輸出相手国は首位が米国で１４兆１２００億円、２位は中国で１２兆８３００億円。両国で輸出総額の約４割を占める。輸出品で多いのは対米が自動車、対中がスマートフォン向けの電子部品だ。
米中経済の低迷で日本からの輸出が減れば生産なども低迷し、「中長期的に外需に牽引（けんいん）される形で進む日本の景気回復が打撃を受けかねない」（中塚氏）。
一方、円高を通じた悪影響も不安材料だ。ＧＤＰ規模１、２位の米中経済が冷え込めば世界経済全体の悪化懸念が強まり、投資マネーは比較的安全な資産とされる円に向かう。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「１ドル＝１００円台前半まで１０円程度は円高が進む可能性もある」と指摘し、輸出減などで、日本のＧＤＰは０・４〜０・５％、押し下げられるとしている。
http://www.sankei.com/politics/news/171019/plt1710190074-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/171019/plt1710190074-n2.html
