0001ねこ名無し ★
2017/10/20(金) 04:46:12.81ID:CAP_USERミントさんが準備している論文は「太陽光パネル洗浄の経済性分析」に関するものだ。人件費が低い開発途上国で実際の政策として活用できると判断し、グリーンスクールの「融合型」教授らと相談してテーマを決めた。
高麗大グリーンスクールが教育分野の国際協力の新しいモデルとして注目されている。開発途上国の「知韓派」を養成し、今後、国内エネルギー企業の海外進出の道を開く役割をすると評価されている。
昨年開設されたグリーンスクールの今回のプログラムは国際エネルギー技術政策専門家課程（ＧＥＴＰＰＰ）。開発途上国のエネルギー関連省庁の公務員と国営企業の役職員を対象に修士・博士課程が準備された。
現在、東南アジア・中央アジア・アフリカなど開発途上国１４カ国の学生１６人が在学している。金東煥（キム・ドンファン）グリーンスクール院長は「学生一人一人が本国に戻って実際の政策に活用できる研究をするよう奨励している」と述べた。
授業料と生活費は産業通商資源部が支援する。一種の国費奨学生だ。ポスコエネルギー、韓国中部発電など現地市場進出を念頭に置く企業が戦略的に奨学生を推薦・後援したりもする。
金院長は「政府や企業のエネルギー事業海外進出に障害物が多く、担当者を『知韓派』にするのが効率的な投資になる」と説明した。
グリーンスクールは２０１０年に高麗大が韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）と提携して設立した「研・学連携」モデル。ＫＩＳＴは優秀人材の確保、高麗大は研究インフラの活用で「ウィンウィン」効果を出している。特化専門大学院形態の先導的な試みという評価だ。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
http://japanese.joins.com/article/549/234549.html
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金東煥（キム・ドンファン）高麗大グリーンスクール院長
