63％はトランプ大統領の北朝鮮対応に否定的

米国人の10人中9人が北朝鮮を「深刻な脅威」と考えているという世論調査結果が出た。

米放送局CNNは、世論調査機関SSRSに依頼して今月12日から15日まで米国の成人1010人を対象に実施した世論調査の結果で、「『北朝鮮を米国の脅威だと思うか』という質問に対し、回答者の86％が『深刻な脅威』だと答えた」と20日（現地時間）、報道した。これはイランやロシアを「深刻な脅威」だと回答した69％よりも17ポイント高い数値だ。

具体的には「非常に深刻な脅威」との回答が62％、「ある程度深刻な脅威」は24％だった。その一方で、「全く脅威にならない」は4％、「分からない」という回答は1％にとどまった。ただし、「北朝鮮の核攻撃で家族や自分が犠牲になるのではと心配している」との回答は48％で、「心配していない」（51％）よりも少なかった。

トランプ大統領の対北朝鮮政策については否定的な評価が高かった。「トランプ大統領は北朝鮮をめぐる事態を全体的にコントロールしていると思うか」という質問に対して、回答者の57％は「していない」と答えた。これは、先月の同じ世論調査時の50％に比べて7ポイント高い数値だ。また、回答者の63％はトランプ大統領の対北朝鮮政策が「慎重でない」と答えた。

チェ・ウンギョン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/23/2017102300882.html