【中央日報】イラン核合意を認めないトランプ大統領 遠ざかる北朝鮮核合意[10/27]
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民主主義には長所ばかりがあるわけではない。短所も多い。政策の持続性と安定性を維持するのが難しいというのは、民主主義の致命的な弱点の一つだ。選挙を通じて政権が交代するたびに政策も変わることが多い。
前政権の誤った政策は新政権が当然正さなければいけない。それを公約にして執権したりもする。問題は変える必要がない政策、変えてはならない政策までも変えるところにある。
後任者は前任者の業績を継承・発展させるより、粗探しをしたり消したいという誘惑に陥りやすい。弱点が多い後任者であるほどそうだ。大きな業績を残した指導者を前任者とする“不運”な後任者は前任者に対する評価のため焦りを感じたりもする。
不動産財閥のトップから世界最強大国のトップになったトランプ大統領がそうだ。オバマ大統領の足跡を消すために大統領になったのかと思うほどトランプ大統領は執拗であり徹底している。
トランプ政権発足から９カ月間で、オバマ大統領が「遺産（ｌｅｇａｃｙ）」とするほとんどのものが毀損されている。就任するやいなやトランプ大統領はアジア・太平洋地域の１２カ国が合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を白紙にした。
地球温暖化を防ぐための国際的な合意「パリ協定」からも離脱した。オバマ大統領の主要政策だった「オバマケア（国民健康保険）」もダメージが大きい。不法滞在者を救済する移民法はメキシコ国境に建設中の「トランプ障壁」に阻まれた。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）と韓米自由貿易協定もこのような「リスト」に含まれている。
トランプ大統領が消しているオバマ大統領の業績リストにさらにもう一つが追加された。前任者が苦労して妥結して機能しているイラン核合意にブレーキをかけたのだ。
トランプ大統領は１３日、包括的な対イラン戦略を発表し、「イラン核合意は今まで米国が締結した最も悪く、最も一方的な取引の一つ」と酷評しながら、イランの核合意遵守を認めないと宣言した。
イランが合意内容のうち何を守っていないのかという具体的な説明はなかった。米政権は「イラン核合意検証法」に基づき、９０日ごとにイランが核合意を遵守しているかどうかを評価して認証するかどうかを議会に報告しなければいけない。トランプ大統領は就任後２回は認証したが、３回目で明確な根拠も提示せず認証しなかった。
イラン核合意とは、２０１５年７月に米国・英国・フランス・中国・ロシアの国連安全保障理事会常任理事国（Ｐ５）にドイツと欧州連合（ＥＵ）を加えた７者がイランと交渉して妥結した「包括的共同行動計画（ＪＣＰＯＡ）」をいう。
安保理の承認を経て昨年１月に発効したこの合意に基づき、今後１５年間にイランが保有できる濃縮ウランは濃度３．６７％以下の低濃縮ウラン３００キロに制限される。約２万個にのぼるウラン濃縮用遠心分離機は平和的な目的に使用する約６０００個だけを残して廃棄された。
イランは核兵器開発が疑われるすべての施設に対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団の接近を受け入れた。これを受け、イランは国連と米国、ＥＵの経済制裁から抜け出し、石油輸出と金融取引を再開した。海外で凍結されていた約１０００億ドルの資産も取り戻した。
核プログラムの部分的廃棄と凍結を制裁解除と交換したのがイラン核合意の骨子だ。
ＩＡＥＡはイラン核合意後８回にわたり査察を実施したが、まだいかなる問題点も見つかっていない。核合意に参加した英国・フランス・ドイツなど同盟国はもちろん、中国とロシアもイランが核合意を遵守しているという立場だ。にもかかわらずトランプ大統領は協議もなく一方的に認めなかった。
そしてトランプ大統領は「議会が同盟国と協力してイラン核合意の多くの欠陥を解消することを望む」と議会にボールを渡した。とにかく問題点が多いためこれを正さなければ大統領の権限で離脱を宣言するという脅迫と変わらない。
トランプ大統領の決定を受け、米議会は６０日以内にイランに対する経済制裁を再開するかどうかを決めなければならない。議会がイランの国際金融活動を遮断し、石油輸出を禁止する従来の制裁をまた加えることを決定すれば、波紋は広がるしかない。
http://japanese.joins.com/article/801/234801.html
（続く） （>>1の続き）
イラン核合意の他の当事国が合意を維持するとしても、米国の制裁による経済的打撃が現実化すればイランも核合意を破棄する可能性が高い。戦争の一歩直前まで行った危険な対決構図に戻り、イラン核問題がまた国際社会の足下の火となる可能性がある。
オバマ大統領が築いたものを代案もなく崩し、議会に処理を押しつけるトランプ大統領のやり方がイラン核合意にも適用され、これが韓半島にまで飛び火している。交渉による北朝鮮核問題の平和的解決がさらに遠のいたのだ。
クリス・マーフィー米民主党上院議員は「イランが合意を守っても米国がプラグを抜けば、米国に対する信用は疑われるしかない」とし「金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は何を信じて米国と合意をするのか」と語った。北朝鮮が交渉テーブルに出てくる可能性がさらに低まったという指摘だ。
ワシントンポストが社説でトランプ大統領の措置を「政治的虚栄心と地政学的愚行」と批判したように、トランプ大統領はイランの核合意遵守を認めず中東をまた不安定にし、韓半島の緊張をさらに高める危険な手を打っている。
ティラーソン国務長官、マティス国防長官のほか、ダンフォード統合参謀本部議長までイラン核合意の維持が米国の国益になるという立場を明らかにしたが、トランプ大統領は無視した。
自分の支持層に、トランプ大統領は強く、したがって前任者の遺産は何でも覆すことができるという点を見せる、国内政治的目的以上の深謀遠慮は見られない。あえて別の効果を探すなら、イラン核合意に反対してきたイスラエルを満足させ、サウジアラビアなどスンニ派イスラム勢力を脅かすシーア派イスラムの盟主イランを揺さぶる程度だ。
一方、それがもたらす国際政治的な波紋には目を閉じている。イラン核合意が揺らぐ場合、合意を主導したロウハニ大統領など穏健派の立場が弱まりイスラム強硬派の声が高まるため、中東はさらに不安定になるだろう。
トランプ大統領は最大限の圧力を通じて北朝鮮を屈服させて交渉テーブルに引き出すとし、経済的・軍事的圧力にオールインしている。しかしトランプ大統領の一言でイラン核合意が紙切れになりかねない状況を見守りながら、北朝鮮が交渉の場に出てくることを期待するのはナンセンスだ。
交渉は答えではなく、いかなる苦痛に耐えてでも米本土を打撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を実践配備して核武装を完成することが正解だという確信を、金正恩委員長はさらに固めるだろう。このため北朝鮮の核武装完成前に交渉による解決は不可能だと判断する時期になれば、トランプ大統領は結局、軍事的オプションを実行に移す公算が大きい。
米政府当局者は、国際社会の批判世論が強まると、トランプ大統領の決定は北朝鮮のためだという主張をしている。国連のヘイリー米国大使は「大統領の決定は、私たちが今後（イラン核合意のような）悪い合意に関与しないという完ぺきなメッセージを北朝鮮に送った」と述べた。
完全な廃棄ではなく部分的廃棄と凍結線で妥協して核兵器開発の余地を残したイラン式交渉を北朝鮮とはしないという強力なメッセージということだ。北朝鮮が交渉に応じても「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）」でなければいけないとラインを引いたのだ。
北朝鮮の核・ミサイル活動の凍結ではなく北朝鮮の完全な非核化が目標だと背水の陣を敷いた決然たる意志は評価できるが、問題は北朝鮮が交渉に応じなければそのような意志はいかなる効果もないという点だ。
冷水であれ熱水であれ馬を水辺に連れてきてこそ水を飲ませることができる。トランプ大統領はイラン核合意を認めず、北朝鮮を水辺からさらに遠のけた。
イランが「第２の北朝鮮」になるのを防ぐためだというが、結果は正反対になるかもしれない。トランプ大統領の決定でイラン核合意が破棄されれば、イランは核開発を再開する可能性が高い。核合意でイランの「ブレイクアウトタイム」は２、３カ月から１年に延びた。
核開発を決心して核兵器１個を作るのに必要な分量の核物質製造にかかる最小限の時間がブレイクアウトタイムだ。現在の状態でもイランが決心すれば１年で核兵器を作ることができる。米国は中東と韓半島の両方で核を保有する「ならず者国家」と向き合う最悪の状況を迎えかねない。
（続く） （続き）
イラン核合意を認めないトランプ大統領の無謀な決定は、金正恩委員長が核武装完成という目標地点に到達する前に韓半島に戦火が迫る悪夢のカウントダウンを知らせる信号弾かもしれない。もう一つの悪夢は、イランが核兵器生産のための核活動を再開し、イスラエルの爆撃機がイランに飛んでいって始まるだろう。
トランプ大統領がいつも口にしている「アメリカファースト」の実体は「トランプファースト」であることがしだいに明らかになっている。
米国に対する信頼が時間が経過するほど落ち、同盟国さえも米国に背を向ける事態がくれば、最も大きな責任は前任者の業績を消すために国際的な合意さえも破棄するトランプ大統領が取らなければならないだろう。
ペ・ミョンボク／中央日報コラムニスト
（おわり） つか、朝鮮戦争は朝鮮人同士で解決するのが筋
周辺国を巻き込むなよ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
