【シンガポール＝中野貴司】リチャード・アーミテージ元米国務副長官は25日、日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）などが共催するフォーラムで北朝鮮情勢に関し「米国は約４分の１の確率で（戦力の大幅増強を含めた）軍事行動に打って出る可能性がある」と述べ、緊張の高まりに懸念を示した。

　11月に予定する米韓首脳会談に関しては「トランプ大統領と人権派の弁護士だった文在寅（ムン・ジェイン）大統領はかなり相いれない部分がある」とも指摘。堀井巌外務政務官は「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、北朝鮮の政策を変えさせる必要がある」と日本の立場を説明した。

　シンガポールのムハマド・マリキ・オスマン上級国務相（外交・防衛担当）は討論会に先立つ講演で「朝鮮半島の緊張を和らげるため、主要関係国が早期に意味のある対話を再開することを望む」と訴えた。


2017/10/25 12:07 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2267566025102017EAF000/