中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）プレスセンターで23日午後3時に記者会見が行われ、中国の中央財経指導グループ弁公室の楊偉民・副主任はその席で、「青海省の三江源、シベリアトラ・アムールヒョウ、ジャイアントパンダ、祁連山などを4つの国家公園体制試験拠点案とすることを習近平総書記自らが主宰して認可を行った。

総面積21万5千平方キロメートルの国土を自然な状態に戻し、国土面積の2％をジャイアントパンダやシベリアトラ、チベットガゼルに返し、子孫の代までより多くのきれいな土地を残すことを目指す」と説明した。新華網が伝えた。

楊副主任は、「改革開放以降、中国の経済発展は世界が注目するほどの成果を上げたが、生態環境は国家発展において欠落した部分であり、人々の生活における悩ましい問題となっていることは否定できない。この欠落した部分を補い、問題を解決し、物質・精神の文明建設を同時に進めていくべきだ。

一方では生態文明の建設を強化し、もう一方では生態文明の体制の改革を行う必要があり、さらには後者を一層強化していかなければならない。

中国共産党第18回全国代表大会（第18回党大会）以降、習近平総書記を始めとする中国共産党中央委員会の上層部は生態文明体制の改革を非常に重視しており、中央全面深化改革指導チーム第38回会議において、生態文明体制改革に関連する議題が20回議論され、48項目の重大改革が検討された。

中国共産党第18期中央委員会第3回、第4回、第5回全体会議で提出された37件の生態文明体制改革任務のうち、24件が完了し、9件が一部完了し、4件は現在推進中で、84本の改革文書が公布された」と続けた。

また、楊副主任は、「生態文明建設は中国発展の歴史において重要な変革の一つで、第18回党大会以降の5年間は、中国の生態文明体制改革の密度が最高で、推進スピードが最も早く、影響力が最大で、成果の最も多い期間となった。ある側面から見ると、この5年は党・国家事業が生んだ歴史的な変革であり、生態文明体制が生んだ歴史的な変革だといえる」と指摘した。

さらに、楊副主任は、「以前は全ての地域が大きな開発、大きな発展を進め、工業化・都市化を実現させる必要があったが、このことは実際、経済の規則や自然の規則に合っていない。我々は主体機能区制度を推進させ、各地域による開発の最適化、重点的な開発、開発の制限、開発の禁止といった要求に基づいて発展を促進させてきた。

例えば、北京は最適化開発区に属するため、習近平総書記は北京の非首都機能の集中を解消させることで、内部集約型発展の新たな道を踏み出し、人口・経済密集地域の最適化開発モデルを模索している。このことは、首都・北京の再構築を意味しており、歴史的には元、明、清に続く新たな再構築であり、当然のことながら歴史的な意味を持つ重要な事象となる。

さらに、過去に自然資源管理に携わった関連当局のほとんどが自己管理する保護地をそれぞれ設置しており、その数は多く、面積も大きかったが、監視・管理は一定水準に達しておらず、名目上の存在となっていた。

青海省の三江源（12万3100平方キロメートル）、シベリアトラ・アムールヒョウ（1万4600平方キロメートル）、ジャイアントパンダ（2万7100平方キロメートル）、祁連山（5万200平方キロメートル）などを4つの国家公園体制試験拠点案とすることを習近平総書記自らが主宰して認可を行い、これらの区域の自然生態システムの信頼性、完成度の保護を要求した。

その目的は、総面積21万5千平方キロメートルの国土を自然な状態に戻し、国土面積の2％をジャイアントパンダやシベリアトラ、チベットガゼルに返し、子孫の代までより多くのきれいな土地を残すことを目指している。このことは、中華民族の発展の歴史の上で未だかつてない重要な事象であることは間違いない」とした。

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171027/Recordchina_20171027014.html

（>>2以降に続く）