0001ねこ名無し ★
2017/10/29(日) 06:02:43.64ID:CAP_USER文大統領は、8月の就任100日会見では、政界が権力構造をめぐって合意に至らない場合、地方分権や基本権の強化など合意できた内容だけで改憲を進めたいと語っていた。
大統領選挙で全ての候補が公約し、任期の初めから大統領がこうも立て続けに改憲したいと言うので、今回ばかりは実現するだろうというような錯覚に陥りそうになる。
現実は全く異なる。韓国国会は昨年末、29年ぶりに改憲特別委と専門家諮問委をつくり、1年近く改憲を話し合ってきた。翌月には「起草小委員会」を立ち上げ、年末までに改憲案の草案を出したい−と約束したのが数カ月前のことだ。
ところが実質的なところを見てみると、特別委は止まっているのと変わらない。特別委の委員をしている与党「共に民主党」の議員に改憲成功の可能性を尋ねると「10％あるかないかというレベル」と答えた。
保守系野党「自由韓国党」の議員は「時間は残っているが、合意の可能性はほとんどないだろう」と語った。特別委の委員からしてこれでは、うまくいくはずがない。自暴自棄に近い。
問題はまたしても、地方分権や基本権ではなく権力構造だ。基本権は事実上、単一案が出たも同然だという。地方分権も、多少意見の隔たりがあるが折衷できるという。文大統領が地方分権を強調しなくとも、どのみち可能ということだ。
しかし権力構造をめぐって、与野党は1年ほど退屈な戦いを続けている。与党は、予算編成権を国会に渡し、監査院を中立化するなどして大統領の権限を縮小した、4年再任ありの大統領制を唱える。
野党3党は、国民が大統領を直選し、首相は国会が選出する2元執政府制を主張する。この争いでは、どちらの側も退く気はない。文大統領が、こうした状況を知らないはずはない。
にもかかわらず何度も「大統領が発議できる」と言うのは、結局のところ改憲が失敗した場合、その責任を国会、とりわけ野党側に押し付けようとするものだ。「地方分権」を強調し続けるのは、そのための名目作り、まき餌だ。
韓国の憲法は、「国会の過半」と共に「大統領」にも改憲発議権を与えている。しかしこの場合も、国会の3分の2の同意を経て、国民投票を行うよう定めている。
大統領がむやみに改憲に手を出せないようにするための規定で、改憲だけは国会主導でやるべきという意味だ。大統領の発議は、現実的にも望ましくない。与野党の合意もできていないのに、大統領が希望する改憲案に賛成する野党がどこにいるだろうか。
自由韓国党は改憲阻止ライン（100議席）を上回る107議席を有している。客観的な状況がこういうことになっているのに、大統領が発議を強行したら、政治大乱が起こるだろう。それでも大統領が発議するのであれば、韓国国民と国会を対立させようとする狙いがある、と見ざるを得ない。
自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表が、来年6月の地方選挙・改憲国民投票同時実施に反対するという立場を表明したのは、こうした状況を分かっているからだろう。
また、同時投票をすることになった場合、投票率が上がって選挙に不利だという打算も作用しただろう。洪代表は、地方選挙後に選挙区の改編と一緒にやろうと言う。
しかしこれまで主要な大統領候補ら全員が同時投票を公約しながらも実現できなかった。同時投票は現状では困難と見られ、今回も改憲が暗礁に乗り上げることは避けられない。
このくらいにして、一度整理していくべきだ。韓国社会は、大統領弾劾という事態を経て、帝王的大統領制ではこれ以上前に進めないという合意に至っている。世論調査でも、分権の改憲には60−70％が賛成だ。それにもかかわらず改憲できない、という状況だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/27/2017102702068.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/27/2017102702068_2.html
（>>2以降に続く）
