【森清勇】安倍首相にしかできない「戦後の総決算」 中韓が仕かける歴史戦に勝利しなければ日本の未来はない
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「危機突破解散」で始まった総選挙が終わった。ポピュリズムが受ける今日にあって、反核や反原発を掲げて「安倍政権を倒す」と豪語する野党の公約は裏づけが明確でない。
そもそも選挙直前に結成した新党に、議論して公約を練り上げる余裕はなく、代表の心にあった考えが大衆受けする字面に化けて出てきただけであろう。
一方で、日本人の好きな日替わりメニュー宜しく、安倍晋三政権に飽きて「支持しない」が「支持する」を上回ったとする世論調査もある。
しかし、日本国家の名誉回復と安全保障に尽力し、また世界に置ける日本を強く印象づけてきた安倍首相の実績は大きい。多くの困難を抱える国際社会で、首脳たちと何時でも胸襟を開いて話し合えるのは安倍氏をおいてほかにない。
長期政権で懸案の解決
独裁国家の大統領などが20年、30年在位するのはともかくとして、民主主義国でも米国の大統領は大体2期8年務めている。ドイツのアンゲラ・メルケル首相に至っては12年を過ぎ、16年も視野に入っている。
民主主義国ではないが、一応選挙を実施しているロシアのウラジーミル・プーチン大統領は通算12年の任期を来年迎えるが、その後も対抗馬がいないと言われる。中国も大体2期10年を踏襲してきたし、習近平政権は2期目どころか3期目の22年以降の続投も噂されている。
一方、日本の首相の在任期間は、昭和以降の48人の首相を見ると、平均2年弱である。そうした中で、安倍氏は在位約6年10か月で外国首脳と漸く互角の在位期間になりつつある。
第1期安倍政権も含めた6代の首相がほぼ1年ごとに代わり、日本人的感覚からは2期目の安倍政権は長いように感じられる。しかし、国益を阻害してきた1年ごとの政権に対比した時、2期目の安倍政権は、日本の国柄と安全に資するために必要な法案を多く成立させてきた。
1期目で教育基本法の改正、憲法改正の是非を問う国民投票法の制定、防衛庁の省への昇格、そして限定的な集団的自衛権行使の研究など、長期的な将来を見据えた施策を残したが、キャッチフレーズであった「戦後レジームからの脱却」の表看板とも言うべき靖国参拝は果たせなかった。
参議院議員選挙の惨敗、閣僚の不祥事に加え本人の体調悪化もあったが、慰安婦問題や南京事件などの歴史認識に対する米中韓の非難などから国民の支持率も低下し、「東京裁判史観の見直し」もできずじまいであった。
1期目の反省から2期目は世界を俯瞰する外交を展開し、世界のリーダーと誼を深め、臨機応変に会話できる人間関係の構築に尽力してきた。
そうした努力の結果、ドナルド・トランプ米国大統領とも、プーチン露大統領とも軽易に電話できるまでの関係を築き、G7サミットではトランプとメルケルの仲をとりもつ場面さえあったと仄聞する。
いまや、安倍首相はG7を牽引する存在であり、日本の歴代首相のなかでも希有な存在である。俯瞰外交で稼いだこの貴重な資源を活用して、当面する北朝鮮の核・ミサイル対処と拉致被害者の奪還、長期的には対中関係を改善して靖国参拝を果し、東京裁判史観から脱却する先鞭をつけてもらいたい。
米国保守派による歴史見直し
米国の保守主義運動は、フランクリン・ルーズヴェルト民主党政権によって構築された『ニューディール連合』に対抗する目的で始まったと指摘したのは、保守系シンクタンクであるヘリテージ財団のリー・エドワース博士である（以下本節は江崎道郎著『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』を参照）。
ルーズヴェルトは大統領に就任すると直ちにソ連と国交を樹立し、反共を唱えるドイツや日本に対して敵対的な外交政策をとるようになる。
「強い日本はアジアの脅威であるばかりでなく、アメリカの権益を損なう存在」とみて、「弱い日本」政策を推進する。博士によると、現代米国の保守主義者にとってルーズヴェルトこそ最大の敵であったという。
他方で、「大陸国家（ロシアや中国）の膨張政策の防波堤として日本を活用すべきだ」とする「強い日本」政策を進めようとしたのが保守派の人たちである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51396
（>>2以降に続く） （>>1の続き）
ミスター共和党と呼ばれたロバート・タフト上院議員たちは「弱く、敗北した日本ではなく、強い日本を維持することがアメリカの利益となる」と主張。
また、「勝者による敗者の裁判は、どれほど司法的な体裁を整えてみても、決して公正なものではあり得ない」し、「日本に対してはドイツと異なり、復讐という名目が立ちにくい」と、東京裁判を批判してきた。
タフト上院議員が「ヤルタ協定」批判を行い広範囲の支持を得たきっかけは、元ソ連のスパイで「タイム・マガジン」誌編集者あったH・チェンバースが1948年に「ルーズヴェルト大統領の側近としてヤルタ会談に参加した国務省高官のアルジャー・ヒルはソ連のスパイだった」との告発である。
1950年以降、ジョセフ・マッカーシー上院議員の赤狩りで自殺者が多く出るようになると、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど代表的なリベラル派マスコミが「魔女狩りだ」と批判を強めていく。
戦前戦後を通じて米国にはこうした「草の根保守」が存在してきた。その数は1200万人とも言われ、真珠湾攻撃をめぐる「ルーズヴェルトの陰謀説」を支持してきた。
しかし、新聞はリベラル派に牛耳られて「草の根保守」の意見はほとんど報じられないため、両国の総合理解を妨げてきたと言われる。
1995年以降、米政府が第2次世界大戦中のソ連諜報機関の交信を米陸軍秘密情報部が傍受・解読した機密のヴェノナ文書を公開し始めた。これにより、チェンバースの告発が正しかったことが論証され、保守派の勢いが盛り返してきたとされる。
ブッシュ大統領のリガ演説
ブッシュ大統領（当時）が2005年5月7日、バルト3国の一国、ラトビアの首都リガで行った演説はその延長線上にある。
ブッシュ元大統領は「安定のため小国の自由を犠牲にした試みは、反対に欧州を分断し不安定化をもたらす結果を招いた」と述べ、「史上最大の過ちの1つだ」とヤルタ会談を強く非難した。
第2次世界大戦の連合国であったルーズヴェルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、ヨシフ・スターリンソ連首相は1945年2月クリミヤ半島のヤルタで会談する。
この際、国際連合構想にソ連が同意する見返りとして、ポーランドやバルト3国などをソ連の勢力圏と認め、対日参戦と引き換えに満州の権益や南樺太・北方領土をソ連に与える「秘密協定」を当事国である東欧諸国や日本の同意を得ずに結ぶ。
中国国共内戦の激化と共産党政権の樹立、朝鮮半島の分割、満州と北方領土の占領などは、その協定がもたらした結果である。
ヤルタ会談が行われた時点では米国に原爆が完成しておらず、日本本土上陸作戦では50万人の兵士が犠牲になると予測され、大統領はソ連の参戦が必要とみていたとされる。また、大統領は病気で覇気を失っており、スターリンがルーズヴェルトの弱みにつけ込んだとの見方もある。
米国の保守派がヤルタ協定を批判するのは、ロシアの参戦は必要なかったとみているからであり、参戦が共産主義帝国構築への道を開き、朝鮮戦争をもたらし、また今日の北朝鮮における金一族の独裁体制へつながったという認識をもっているからである。
なお、「産経新聞」（平成29年1月8日、2月23日付）によると、アイゼンハワー米大統領（当時）は1953年2月、「共産主義による民衆の奴隷化を招く秘密協定はすべて破棄する方針」を打ち出した。
これを受けて、チャーチル首相は「ヤルタで起きたことは詳らかにすべきだ」との書簡をイーデン英国外相に送り、また領土拡大を禁止した大西洋憲章等に違反するとの議論が連合国内で起きることを危惧してか、秘密協定の蚊帳の外に置かれていたことを白状している。
ヤルタ協定非難の根拠を明確にしたのは先述のヴェノナ文書である。文書からは米政府に200人超の共産党スパイがいて、ルーズヴェルト政権を唆し、日本と開戦するように仕向け、戦後は東京裁判を行って日本罪悪史観を植えつけるようにしたことが読み取れる。
今日に至る共産党の暴威をもたらすヤルタ密約であったことが分かるが、これに鉄槌を下したのがブッシュのリガ演説であったのだ。
米国では保守派の一部から「ジョージ・ブッシュ大統領 ありがとう。フランクリン・ルーズヴェルト大統領の悲劇的な間違いの1つを指摘し、よくぞ謝罪の意を表明してくれた」との声も上がったとされる。
靖国に消極姿勢の外務省
この1年余後の2006年9月、第1次安倍内閣が発足する。リガ演説が安倍氏を勇気づけ、「東京裁判史観の見直し」と「日米同盟の堅持」に向かわせたことは言うまでもなかろう。
（続く） （続き）
東京裁判史観を日本に押しつけてきた米国で保守派が声を大にしてルーズヴェルト大統領の政策を「間違いであった」と難詰し始めたわけで、千載一遇のチャンスと見た首相が「戦後レジームからの脱却」を掲げたことは当然すぎるほど当然であった。
安倍氏は「日本のために命をささげた人を祀る靖国を参拝するのは当然で、どこの国でも行っている慰霊の行為だ」と自民党幹事長代理時代にも語っている。
中国と韓国を除く世界のほとんどが靖国神社こそがわが国の戦没者追悼の中心的施設と見做して参拝してきた経緯もある。
時期は前後するが、元首クラスの参拝者はエリツイン・ロシア大統領、アルゼンチンの大統領、トンガ国王、チベットのダライ・ラマ14世、リトアニアの首相夫妻、タイのプミポン国王の代理などである。
また、首相・閣僚クラスでは中華民国（台湾）、ミャンマー、トンガ王国、アゼルバイジャン、トルコ、イタリア、チリ、ベトナム、インドネシア、パラオなどが参拝している。
江崎氏は「わが国に訪れる外国要人の数から考えれば決して多いとは言えないが、これは要人の日程を作成する外務省が、靖国神社参拝に対して消極的反対の立場をとっているからである」と書き、アイゼンハワー大統領が参拝して日本の戦没者に敬意を表したいと要望したときも外務省の難色で潰れたと述べている。
また、中国共産党は、首相の靖国神社参拝に怒っているかというと、必ずしもそうではないと江崎氏はみている。怒った素振りを見せれば、他の分野で対日譲歩を獲得できると考えているというのである。
1989年の天安門事件がきっかけで、経済発展に必要な資金が入って来なくなり、また海外に亡命した学生たちが欧米のメディアと連携して中国共産党批判の活動を開始した。
中国共産党政府は対策を迫られ、ソ連の脅威がなくなった後の日本の位置づけを再検討し、「アジアにおける中国の覇権を確立するためには、日本の政治大国化を阻む必要があり、そのためには過去の謝罪問題を取り上げるべきだ」という結論になったという。
首相の靖国参拝批判はこうした共産党指導部の政策から出てきたものであり、一般の中国人の中にある認識ではない。そこで、7000～8000万人の共産党員を見るのではなく、12億余の中国人の方を見るのがいいのではないかとも述べる。
外務省には、外国の草の根意識をしっかり把握し、歴史問題などの真髄に迫る努力が欠落していた。大使たちの個人的栄華を優先し、国益を毀損する体質が根づいてきたために「害務省」と揶揄され続けるのだ。
安倍首相にやってほしいこと
拉致問題に関しても、外務省の努力が足りなかったことはしばしば聞かれたことである。「地球よりも重い」とする人命を守り、また取り返せない現実には、省庁間の連携や国会の機能低下にも問題がある。
「拉致問題の解決なくして私の任務は終わらない」との文言は、安倍首相の極まり文句である。安倍氏は最初から関わってきたばかりでなく、日本人を思う政治家としての責任感の表明でもあろう。
相手は日本の領土に不法侵入して拉致していったもので、しかも個人の犯罪ではなく、国家絡みで計画的に行った犯罪である。
これほど明確かつ悪辣な犯罪を、米国であれば決して許さないであろう。そして話し合いが決裂すれば、間違いなく武力や武器の使用も含めたあらゆる手段を駆使して奪還するであろう。
日本人の誰もが自分の子供が拉致されたと想定した場合、しかも交渉に交渉を重ねても解決しない場合、政府には武力を含むありとあらゆる方法で取り返してほしいと思うに違いない。1人の例外もなく各家族がそう思うならば、その集積は国民的総意ではないだろうか。
そうした総意を受けた政府と国会は、あらゆる手段をテーブルに乗せ、解決の方策を探求するのが普通であろう。解決しないで過ぎた数十年は悔やんでも悔やみきれないが、いまこそ日本国民一丸となって解決しなければならない。それが出来るのは安倍首相をおいてほかにないのではなかろうか。
日本は国際的な枠組みや制裁などを善意に解釈し、辛抱強く交渉を重ねてきた。また合意はきちんと守ってきた。しかし、何ら解決していない。これほど理不尽なことはない。
政府が世界に向けて拉致の不条理を訴え、奪還の「構え」をとっても非難される筋合いはないであろう。それこそが外務省がいま注力すべき最大事である。他方で、外交交渉に必要とされる防衛力が日本には決定的に不足している。
（続く） （続き）
現在の法体制を熟知していると思われる相手国は、日本が武力行使をできない現実を知り尽くしているとも仄聞する。従って、拉致問題の解決とは第一に交渉であるが、同時に憲法改正の問題でもある。憲法を改正して、関連する法整備を行い、圧力と対話の圧力を加えることである。
世界の軍事費の趨勢からは対GDP（国内総生産）比2％までを限度として、国民に防衛費増大の必要性を問いかける必要がある。
少子高齢化で教育の質的向上を図り、社会保障に予算が必要であることは分かる。そのために、防衛費の2％枠は3年、長くても5年限定のように背水の陣を引くことが必要であろう。
性善説に立つ日本はすっかりなめられてきた。以心伝心で相通ずる国民同士では性善説が相応しいが、国益第一の国際社会相手では性悪説に立つ対処も必要になる。
ましてや自国の犯罪を認めながら拉致被害者を帰す意志さえ見せない外国相手では、対話はゼスチャ―だけで、本心は時間稼ぎや金銭目当てなどではないかと疑わざるを得ない。そこに必要なものは更なる圧力であり、そのために必要は法体制の整備である。
あとがき
冷戦期を乗り切ったロナルド・レーガン米大統領は8年間、マーガレット・サッチャー首相は12年間在位したし、フランスのジャック・シラク大統領も12年間の在位であった。
現在の世界の首脳たちも同様な在位であり、安倍首相の在位が長すぎるということはない。世界の首脳たちと胸襟を開いて話せる誼を生かして、日本着せられた犯罪国家という汚名の払拭と地位の向上に尽力してもらいたい。
7年8か月在位した佐藤栄作氏は沖縄返還を成し遂げたし、在位7年2か月の吉田茂氏はサンフランシスコ平和条約を締結し、また日米同盟の基礎を固めた。国家の健全化は短期間ではなし得ない。
「戦後レジームからの脱却」という用語はタブー視されているが、戦後の総決算をして中韓が仕かける歴史戦に勝利しなければ日本の未来はない。その意識と能力を持ち続けているのは安倍氏をおいてほかにないとみるがいかがであろうか。
森 清勇
星槎大学非常勤講師
防衛大学校卒（6期、陸上）、京都大学大学院修士課程修了（核融合専攻）、米陸軍武器学校上級課程留学、陸幕調査部調査3班長、方面武器隊長（東北方面隊）、北海道地区補給処副処長、平成6年陸将補で退官。
その後、（株）日本製鋼所顧問で10年間勤務、現在・星槎大学非常勤講師。
また、平成22（2010）年3月までの5年間にわたり、全国防衛協会連合会事務局で機関紙「防衛協会会報」を編集（『会報紹介』中の「ニュースの目」「この人に聞く」「内外の動き」「図書紹介」など執筆) 。
著書：『外務省の大罪』（単著）、『「国を守る」とはどういうことか』（共著）
（おわり） 崩壊しても未来は有るんだけど、 いざとなったら核保有で国際社会から金と物をセシメレバ良いんだよ そもそも日本が歴史捏造する限り歴史戦になど勝てない 年金砲 ただいま利益確定中！
外国人に全部売り付けろ！
年金を株に突っ込んで大儲けｗｗｗｗ
安倍は神ｗｗｗ 中国はアジアの覇者になるために歴史を「問題化」して日本を盟主から「引き摺り下ろす」のが目的。本音では歴史なんかどうでもいい。
力、つまり経済力と軍事力と共に、自分が成長するのではなくライバルをスキャンダルで蹴落とすのは中国の伝統、まともに相手をすることはない。
日本は日本で技術と外交を磨き中国相手には「アイツには叶わない」と心底思わせることが重要。やつらは話して通じる民度は持ち合わせていないので、調教師が動物を扱うように抑え込むのが正しい。 >>7
捏造の意味を知ってるか？
南京大虐殺のニセ写真は既にバレてるし、慰安婦は朝日新聞自身が誤報だったと認めてるんだぜ？「天安門事件」の検索すら出来ない中国人が笑わせるなボケ！ >>8
売り時を間違えるなよw
日本は中国みたいに国が株価操作をしないからな。下がったら取引所ごと停止するような市場原理を無視するバカどもだから。 傀儡政党に競合政党の人気政策をコピーさせれば競合政党への支持が傀儡政党に分散し、小選挙区制では特に自党が議席を獲得しやすくなります。
小選挙区制は低い得票率でも議席を大きく占有しやすい制度なので、仮に多くの議席を確保できたとしても得票率が低ければ信が低いです。 自民党政権は米国によるイラクへの侵略戦争に加担し、戦後に安倍総理は大量破壊兵器がない事を示せなかったイラクが悪いと正当化しました。
また、数年前の記事によると安倍総理は中国と戦争したいそうです。
【悲報】安倍総理「米国とともに中国と戦争をする」 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1498221654 要するに当時の政治家ではスターリンとヒトラーが双璧で
あとは格落ち烏合の衆だったと
これが真実じゃないの？ 戦後の決算をするなら、日米安保を破棄するのがいいでしょう。
・米軍基地があったり、米軍を援護していると米国と他国間の衝突に巻き込まれて日本も攻撃対象にされやすくなってしまう。
・自国防衛を同盟国に依存するのは不確実だし、その同盟国から政治的圧力を受けやすくなってしまう。
・砂川判決が日米安保を日本防衛の為に限定し、日本が自衛権を行使する手段を持つまでの暫定措置だとしている。
砂川事件判決 判決理由
>平和条約の発効時において、わが国固有の自衛権を行使する有効な手段を持たない実状に鑑み、
>無責任な軍国主義の危険に対処する必要上、
>平和条約がわが国に主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、
>さらに、国際連合憲章がすべての国が個別的および集団的自衛の固有の権利を有することを承認しているのに基き、
>わが国の防衛のための暫定措置として、武力攻撃を阻止するため、わが国はアメリカ合衆国がわが国内およびその附近に
>その軍隊を配備する権利を許容する等、わが国の安全と防衛を確保するに必要な事項を定めるにあることは明瞭である。 >>1
大国の覇権争いに利用されない国造りしろよ
明治期から利用されまくってるだろ。 △中韓が仕かける歴史戦に勝利しなければ日本の未来はない
〇中韓が仕かける捏造歴史を正さない日本の未来はない 関係ないけど、「勝利する」と言うのは今や当たり前なんだな
元々全共闘や左翼が使いだして、日本語としておかしいと指摘されたもんだが 気負い過ぎるな。特に中共は共産党支配正当化と関わっている。
事実を突きつけても日本に賛同出来ない状態。
超長期戦と思って、中共が亡国するまで続けよう。歴史上なら３００年程度の戦い。
長いぞ。 だから必死になってマスゴミは安倍を潰そうとするんだな
ホント最近のマスゴミはなりふり構ってなさすぎｗｗｗ >>1 安倍も、労働移民をじゃんじゃん滞在させるグローバリストだからなー
朝鮮野党ばかりでまともな愛国野党が居ないから～～単なる消去法。
外国の手先・財務省野放し & 診療報酬引き下げ & 10パー増税 & ( ｀ハ´)軍拡で、日本が終るぞ！
国内治安の( ｀ハ´)国防動員法テロ対策も、全くやっていないし。 世界では誰にも気づかれず日本でネトウヨが喜んで終わる所まで見えた 日本は元寇だろうが支那寇だろうが絶対に負けないゾ！
百年でも千年でも侵攻軍と工作員を撃退、殲滅してやる。 >>25
かなり進行してますね
そろそろ入院しましょうか？ 売国奴安倍はGHQの方針の継続で戦後レジームの拡大ばかり >>1
＞いまや、安倍首相はG7を牽引する存在であり、日本の歴代首相のなかでも希有な存在である
ハハ、
ここって、笑うところですか？ｗ
まさか、安倍応援の工作員じゃねえだろうな？w
現在の世界の指導者ランキングでは、安倍の評価はもう途上国首脳並みだぜ。
→ http://nowkoko.com/person1112 （指導者ランキングは何者かが抹消したので代用）
現在の世界での安倍の評価は、
「気前よく世界にカネをバラ撒くだけの、ノー天気な指導者」となってるぜ。
何しろ、自国の通貨の価値を半減させた政治家だからな。
（世界の経済ニュースを毎日見てる者なら分かることだが、
どの国でも、自国の通貨の価値が下落すると大騒ぎするのが普通） >>1
インターネットは劇的に日本人に嘘を暴いたな。
前後でマジで世界が違う。
英語圏じゃないから、辛いとこある。 安倍首相は良いんだけれども、問題は
「安倍氏が退いたあとの後継者がいない」
って事なんだよな。
反日左傾マスコミは、安倍氏の後継者になりそうな人間を
一生けんめい潰そうとしているし。 韓国の場合は 同じ土俵に乗る事自体が間違い
日本が原則に沿って主張変えずに いればいい
中国とは無理に話しする必要もないし 相手も望まないだろ
更なる関係悪化は中国にとっても望むところではないし 外圧頼みだけど、トランプに「最低スパイ防止法は必要だろ！安倍♪」 言わせたいね 勝つとか負けるとか、くだらない。
ただ我が日本は、ひたすら過去の罪や過ちを反省し続けるだけの事。 >>35
あんまり釣れないみたいだな～可哀想にwwwwwwwwwwwwwwwww 退位特例法は廃止しろ
退位させると安倍たんは皇位に下痢便を残す
違憲退位→違憲即位→おんな宮家→女系天皇 ●民進党、社民党議員ら、平壌国会で演説したがマスコミ報道せず。
演説で「金正恩委員長万歳！」で締めくくる。
脅威は民進党や社民党の二重国籍議員では？
さすがは朝鮮韓国人だらけの民進党だが、今は、前原のおかげで立憲民主党に半島臭い半島ファーストの極左議員が集約された。
8月15日、祖国解放記念日の平壌。国会議事堂にあたる万寿台議事堂で演説したのは、朝鮮労働党幹部ではなかった。
なんと日本の元代議士、日森文尋・元社民党国対委員長（68歳）である。
―― 8月29日に北海道上空を越えた北朝鮮のミサイルの脅威を、どう考えていますか？
日森 →「朝鮮は日本を攻撃するとは言っていない。そもそも朝鮮は、過去2000年の歴史で、小石一つ日本へ投げたことはない。日本は何度も侵略したにもかかわらずだ」
もう一人は公安調査庁も管轄する民主党時代の法務大臣だから驚きだ。
平岡秀夫元法務大臣は北朝鮮スパイだったことになる。
「白頭山偉人称賛国際祭典」に参加した元代議士が、野田佳彦民主党政権時代に法務大臣の重責を担った平岡秀夫氏（63歳）である。
――北朝鮮のミサイルの脅威を、どう考えていますか？
平岡→「日本国民が北朝鮮に恐さを感じているように、北朝鮮国民もまた、日本の敵対的な行動に恐怖を感じています。そして北朝鮮側も、国際社会の理解を得たいという想いなのです。
https://i.imgur.com/jlVqAYW.jpg
国際世論に逆らい核兵器や弾道ミサイル開発に勤しんでいて、国際社会の理解を得たい？
日本には、永久に防衛軍を持たせない、日米離反を図るのが民進党や社民党議員らの役割だろう。
だから9条改憲し自衛隊合法化は反対、日米安保は反対し、戦争法案とマスコミは洗脳し安倍政権をヒットラーと重ねて報道している。
マスコミは在日が多く老人や主婦はネットに弱く騙されているのが現状だ。
偏向報道が多いテレビ朝日やTBSに良く出る、玉川徹や青木理は日本人ではないだろう。
20年間も6カ国協議で対話し資金援助してきたが、実は騙され裏で核ミサイル開発していたわけだが、まだ対話が足りないと北朝鮮を擁護する。
http://netgeek.biz/archives/102267
安倍政権や小池百合子など日本人ファースト議員を潰さないと韓国や北朝鮮が国として衰退してしまうから焦りが見える。 歴史戦に勝利する事は実際にはとても難しい
一番肝心なのは日本人自身が特亜のプロパガンダに影響されないで日本の立場に立った歴史を確認出来るかということ それさえ出来れば特亜などは問題では無い マスメディアはひどすぎる 世界大戦を起こして、戦勝国側になるしかないね
そのため、中国とアメリカに戦って貰いましょう 朝鮮海賊と、歴史捏造してたら、国内の人間からも信用されなくなるべ
補助金カット、定員割れで、徐々に大学も 淘汰されていくよ？ ■「反薩長史観ブーム」の捏造を許すな■
「○流ブーム」に続き、新たなブームの捏造を仕掛ける動きがあったので、注意喚起を兼ねてここに公表する。
そのブームとは「反薩長史観」。その名の通り、薩摩長州の志士をボロクソに中傷する史観のことである。
誤解しないで頂きたいのは、この「反薩長史観」とは新選組や白虎隊などに心酔した結果の、一種の判官びいき的な「親幕反薩長」感情・史観のことではない。
反日パヨクが仕掛けた一種の反日極左史観に他ならない。
イデオローグである武田鏡村は
「歴史修正主義的な傾向の強い安倍晋三首相は「長州」出身であり、その言動には「薩長史観」が深く反映されている。」
「薩摩と長州を中心としてつくられた絶対的な天皇主義、軍国主義、愛国心であった。」と言い、
「反薩長史観」のバックボーンが、反安倍、反日、反皇室のパヨク思想であることを図らずも吐露している。
奴らの狙いは何か？それは2018年を見据えた反日パヨク運動の扇動である。
2018年は明治維新からちょうど150年目である。またこの年のNHK大河ドラマは「西郷どん」である。
この歴史的な節目の年に便乗する形で反日パヨク運動を激化させる危険性がある。
例えば
・政府主催の明治150年式典に対するテロ行為
・「鹿児島県民と山口県民は日本最凶のDQN県民」というプロパガンダを垂れ流し、日本社会の分断を図る。
・「明治維新を評価する奴はネトウヨ」キャンペーンを繰り広げ、評価する人に対する嫌がらせやテロをする。
・「（アメリカ南軍のリー将軍のように）西郷隆盛の銅像をぶっ壊せ！！」と喚き、西郷像を破壊する。
・西郷像のみならず維新の元勲の像も破壊され、靖国神社や松陰神社などの元勲由来の神社もテロを起こされる。
・「皇太子の娘の名前を改名せよ！」と喚き、東宮御所前をデモ行進する。（御名前の由来が西郷の座右の銘である「敬天愛人」だから）
このような奇痴害活動を絶対に阻止しなければならない。 世界大戦を起こして、戦勝国側になるしかないね
そのため、中国とアメリカに戦って貰いましょう
そうだが、戦勝国側になれば戦後に中共から日本に中国人
が入り込むよ。だからまだ中共には西に向かってもらうように
、そしてロシアとの南北国境を増やさして行くのが良いのでは
ないか。つまりインド支援で南と東は止める今のままが良いです。
どうせ、モンゴル帝国みたいには上手くはいかない。途中で挫折
するとは思いますがインフラは残り後世の為になります。日本は
ロシアと極東樺太とシベリア鉄道援助、その西部の資源獲得に
集中して行くのが良いと思います。 本当に長期安定政権がいいよ 一朝一夕で効果のある政策なんてないんだから
そのためにもマスコミの偏向・誇張・切り貼り報道は許せない
安倍政権誕生以前の短期政権はメディアのヒートアップによるところも大きい
報道機関には冷静で論理的な情報を求めたい 決算決算総決算♪決算決算総決算♪テレッテレッテレッ♪ >中韓が仕かける歴史戦に勝利しなければ
これどう見ても日本に勝ち目はないんだが。中国人なんて14億もいて、日本とは人数から10倍以上違う
じゃあどの道日本には将来はないね。残念でした 欧米のように世界中に植民地をくつり有色人種を奴隷にしてきた国でも一切謝らず金も払わなければ、どの国も賠償を求めなくなる。
日本のように実際は酷い事はしていないのに、文句を言われると謝り金を払うと、たかり国家は際限無く捏造し金を要求し続ける。
日本は真実を語り今後は謝ったり金を払ったりしない事だ。
・慰安婦とは高給取りの売春婦だ
・従軍慰安婦は朝鮮人よりも日本人の方が何倍も沢山いたが文句言う人は一人もいない
・日本軍が駐屯していた頃の南京は治安がとても良く、日本軍は南京市民にも評判が良かった。
・日本軍が撤退したあとに南京に入った蒋介石の軍隊は略奪暴行の限りを尽くした >>47
あらーもう１４億という頭数に頼るのみだなんて、
敵ばっかり作って追い込まれちゃったねぇ アメリカの国会に共産主義者が200人いてルーズベルトを共産思想に罹患させ、対日陰謀をめぐらし、
パールハーバーを誘発させたとか、
教科書には乗らないレベルの陰謀論に聞こえるぞ、気をつけて書きなよ。
リガでブッシュが演説したという個所も直接日本に言及していないし、説得力に欠ける。
もうちょっと一般人に聞かせたらどう思うかを考えて書かないダメ。 地球のパイは決まっている
地球が2倍、3倍に大きくなったりはしない
豊かになりたければ限られたパイの奪い合いに勝利するしかない こういう議論が浸透工作の巨大なリスク隠してんだわ。
特に擦り寄り系には有利に働く。
歴史の宣伝戦なんか間接侵略の一部に過ぎない。 パヨクはこのままだと日本の自衛隊がトランプの指示通りに先鋒となって世界各地を侵略するとでも
思っているようだ。
国家は「完璧に利己主義且つ理性的・合理的行動しか取りません」といっても理解できないらしい。
金正恩をみていてもこの「」内で理解できる。
大東亜戦争でもこの通りでメリットもない戦争を日本がし始めるなんてことはない。
日本は侵略したじゃないかと馬鹿を言ったりするパヨクだが
日本が非力な軍事力で世界征服を考えるはずがない。
大東亜戦争は開戦時は自衛戦争で後半は植民地有色人解放戦争だ。
ヒトラーと同じだなんて言うなよ。
ヨーロッパ戦線は白人同士の覇権争いに過ぎない。
じゃ日本は？
英米には日本を負かせば巨大なメリットがあった。
何しろ世界中が白人の植民地になるわけで今後数百年の白人文明の天下になる。
日本さえ負かしてしまえば巨大なメリットだ。
とすると日本は日本が負けたときにどうすれば良いか方針が立つ。
東南アジア諸国民を教育して軍隊と官僚機構を造ってやり、
武器弾薬をそのまま置いて来さえすれば
東南アジア諸国は自立・独立していく。
東南アジアが独立すれば、日本を植民地にしても意味がない。
ＷＷⅡで米英の意図は日本を白人の植民地の中に加える事だった。
であるから先を見通して米英の対日勝利を無意味にするにはどうするか。
以上の通り、つまりは日本が勝ったのだ。
見ろ、あのチャーチルを。戦争に勝ったと思うまもなく
植民地を失ってすってんてんになった。
本当は日本を負かして植民地にすればアングロサクソンの思うがままだったのに。
「日本がそんなに強いなら、強いと初めから言ってくれ」だと。寝言言ってやがる。
この認識をひっくり返した史観が東京裁判史観だ。
我等は敵の意図をひっくり返して戦争に勝ったと言って過言ではない。
東京裁判史観で歴史を見ると戦前と戦後の歴史の脈絡が断絶してしまう。
ここで提出した脈絡で歴史を見ると戦前戦後の流れが一目瞭然となる。
鬼畜米英の意図を見抜いて植民地を解放し日本自らを救った戦略が素晴らしかったのだ。 >>1
〇日米露にインド・アジアの連携でグローバル下請けシナ韓を牽制する安倍ちゃん外交は良い
×経団連移民推進下請けの安倍ちゃん政権下の５年でシナ移民が１５０万人（不法滞在も含む）に激増は超危険
△ドイツメルケル首相に倣い内需増進と移民抑制に舵を切るべし マスコミには反日朝鮮人がウジャウジャいて日本悪論・自民党悪論・安倍内閣悪論ばかり
この情報操作に情弱でマスコミ信者でGHQの反日教育が染み込んだ団塊世代が
コロッっと騙されてレッドチームに荷担してしまう
この人たちは選挙に行かず寝ていてくれたらいいのにマスコミが大騒ぎすると
自民党にお灸を据えるために選挙に足を運ぶ
野党の不始末をマスゴミが追求しない事も日本を守るために必要な法案の邪魔を
してる事も何一つ気づかずに田原総一朗や関口宏や池上彰なんかに共感してるんだ
NHKのドキュメンタリーと称した捏造番組や中韓側に寄り添った歴史ドラマで勉強してるんだ
もう覚醒することはない子供たちの将来のために日本の未来のために早くしんでくれ >>53
燃え上がってるところ悪いけど、「日本がそんなに強いなら、強いと初めから言ってくれ」発言って出処不明の怪文書だよ
チャーチル回顧録にも載ってないしソース不明 >>30
>>1
●安倍総理の功績
・在日参政権阻止
・人権擁護法案阻止（超絶朝鮮人目線法案)
↑これがマスコミに嫌われる理由）
・サラ金壊滅
・同和利権にメス
・朝鮮人の在日特権剥奪 → 未
・国民投票法、憲法改正9条破棄 → 未
・犯罪収益移転防止法(マネーロンダリング)
・教育基本法改正、教員免許更新制度
・少年法改正厳罰化
・政治資金法改正
・社保庁解体(非公務員化)
・年金時効撤廃法(時効の貰い損ね救済)
・天下り制限
・公務員削減（給与削減）→ 部分的に未
・国立追悼施設阻止
・従軍慰安婦＆南京虐殺を国会で捏造を非難
・サウジ等中東関係強化
・宇宙基本法(偵察衛星) → 進行中
・国家安全保障会議(日本版NSC)創設 → 進行中
・ハイリゲンダムでG8への中国加盟阻止
・海洋基本法
・集団的自衛権
・欧州訪問で武器輸出をめぐる欧州の中国接近に苦言
・インドやオーストラリアとの安全保障対話の強化や
自由貿易協定の推進
・国際組織犯罪防止条約への締結を進める
※187か国も加入しているこの条約に日本は未加入
・公的免許の名前の併記義務
・大幅なパチンコ規制
ざっと並べてみただけだがもっともっとあるぞ
長年の獣医学会の利権に風穴開けるとか長くて割愛
これらをメディアが報道することはほぼない
安倍は政治家として優秀で朝鮮人に土下座しないから
朝鮮韓国人を更に発狂させるのです >>32
メディアが小鼠ジュニアをムダ推ししてるのがとても臭い。 >>50
ルーズベルトのアホがアメリカの国益を大きく損なわせたのは客観的事実だけどな。 >>2
南朝鮮は、国民全員が国粋主義という超絶な極右国家
南北朝鮮はまともに付き合う相手ではない。断交あるのみ。日本に密入国して性犯罪を犯しまくり治安を悪化させてる在日朝鮮人も全員を強制送還で
在日朝鮮人が日本人になりすましてチョンポップの人気偽装、半島からも大量の朝鮮人を動員してコンサートのサクラやネット工作を繰り返している。
LINEやYahoo!Japan（ソフトバンク）などの朝鮮メディアによるステマもひどい。
それと、
歴史をねじ曲げて日本をおとしめ続ける朝日新聞と中国共産党だけは絶対に、絶対に許すな！
今後は日本からどんどん真実を発信していくべき。シナチョンからの接待漬けで遊びほうけている外務省は解体したうえで。
毛沢東による人民大虐殺をしっかり伝えていこう。
文化大革命、大躍進、自分が権力を握りたいがためにおびただしい数の人命を奪った毛沢東の真実を広めて
中国共産党による人民大虐殺、天安門事件もしっかり伝えていくべき。
戦前から日本では朝鮮人による強姦被害が頻発し、大勢の日本人女性が苦しんできた。
東南アジア諸国でも朝鮮人によるレイプ事件が頻発しており、朝鮮人は東南アジアの女性にも忌み嫌われている。
ベトナムでは、強姦民族である朝鮮人のレイプ児・ライダイハンが大量発生して社会問題になっている。
朝鮮人は自分たちがやってきたことを「日本人もやっているはずだ」と思い込んでいるだけ。
ずっと昔から大勢の朝鮮人売春婦が世界各地で体を売っていた。
いまも、日本人女性を汚しまくってるAV男優とAV撮影者のほとんどが在日朝鮮人だ。
つうか、
朝鮮人って男も女もみんな整形しまくってて不気味な顔をしてるんだよな
朝鮮人は整形のしすぎで親子の顔が違いすぎてかなり不気味
朝鮮人はみんな金太郎飴のように同じ整形顔だけど、
もとの顔はパンストを被ったみたいな醜悪なエラ張り朝鮮顔なんだよな。
あと、朝鮮人はご飯を食べるときにクチャクチャと口を結ばず、まさに犬のようにして食べて本当に下品で汚らしい。
パンスト被ったような醜悪な朝鮮顔をいくらメッタメタに整形したところで、朝鮮人の存在そのものが極めて卑しく、あまりにも汚らわしい
南朝鮮は国際社会の汚物そのもの。 >>1
＞＞そもそも選挙直前に結成した新党に、議論して公約を練り上げる余裕はなく、代表の心にあった考えが大衆受けする字面に化けて出てきただけであろう。
甘えんな、普段から議論していたら、全員の意をくんだものが
その場で箇条書きができるレベル。
細かい文言の修正は必要だとしてもな。
それを叩き台にすく出来上がらないとな。
社会的な地位から考えたら、大企業の取締役とかだろ、真っ当な取締役会なら社長を中心にしてすぐに出来るぞ。
新党と言っても仲間ばかりじゃん。
野党は出来ないボンクラ揃いだから、
ロクなものが出てこなかっただけ。 >>15
日本以外は独裁者とレイシストばかりな悪寒。 >>64
日本は日本でアカに煽られておかしなポピュリズムに染まって
右往左往のままハルノートになっちまった
あれはあれで反省しないとならない >>66
右翼と左翼両方の全体主義者に煽られて、支那から撤退しそこねたのが
致命傷になったよ。 ま キンピラが国内で絶賛ケザワモードですからねぇ 新文革に備えておいても無駄にはならないでしょうね アメリカ大統領が靖国に正式参拝する時が戦後の終わり。ルーズベルトの呪いから解き放たれる時。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
