【ジャカルタ聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金顕哲（キム・ヒョンチョル）経済補佐官は９日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との貿易規模を２０２０年までに２０００億ドル（約２３兆円）規模に拡大し、現在の中国との貿易規模レベルまで高めるとの方針を示した。

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ビジネスフォーラムで演説する文大統領＝９日、ジャカルタ（聯合ニュース）

文在寅（ムン・ジェイン）大統領のインドネシア国賓訪問に同行している金氏は現地で開いた会見でこのように述べ、「『新南方政策』を通じてＡＳＥＡＮで新たな繁栄の軸を作る」と強調した。現在の韓国の最大の貿易相手先である中国（２１００億ドル）に対する依存度を減らし、市場の多角化を目指す考えとみられる。

　金氏は文大統領の対ＡＳＥＡＮ進出戦略を「３Ｐ（Ｐｅｏｐｌｅ・Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ・Ｐｅａｃｅ）」と紹介し、「物量を中心とする中国や日本の進出戦略と差別化を図る」と強調した。　「Ｐｅｏｐｌｅ」については「政府や経済界、地方自治体、文化関係者、学生など多層的な人的交流を拡大するもの」とし、「韓流やＡＳＥＡＮの食べ物など、心と心が通じるソフトパワーで交流するのが核心」と説明した。　
　「Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ」は「一方的な方式ではなく共同繁栄のウィンウィン（相互利益）を推進するもの」として、「韓国はＡＳＥＡＮの労働力を活用し、資源と技術を提供してシナジー効果（相乗効果）が出るようにする」と表明した。　
　「Ｐｅａｃｅ」については「外交的な対決構図から抜け出して、ＡＳＥＡＮを戦略的な要衝地としてうまく活用しなければならない」と説明。「韓国が中堅国であり、橋渡し役としてＡＳＥＡＮが列強国の争いの場から生き残り、平和を実現することができるよう協力する」との姿勢を示した。

　また「ＡＳＥＡＮに加盟する１０カ国は全て北と外交関係を結んでおり、北を対話の場に復帰させるにあたり、レバレッジ（てこ）として活用することができる」と強調した。　
　金氏は「ＡＳＥＡＮは大陸勢力と海洋勢力が正面対決する戦略的要衝地」とし、「日本の場合、インド太平洋戦略として日本、オーストラリア、インド、米国を結ぶ外交関係を構築しようとしているが、われわれはそこに編入される必要はないと考える」と話した。


2017-11-09 18:20 聯合ニュース
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