【平壌１１月９日発朝鮮中央通信】９日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、最近、米国の政界と社会界でいつ核戦争開始のボタンを押すか分からない狂人トランプの武力使用権限を制限しようとする動きが本格化していることについて明らかにした。

論評は、米国の政界、社会界が侵略政策を直接執行する大統領の武力使用権限を制限すべきだと主張するのは史上初めてであり、特に米国の前職大統領らまでトランプに握られている核先制攻撃の権限を制限すべきだという見解を表しているのは、それこそ前例のないことだと指摘した。

また、それだけ、トランプの好戦的暴言と戦争狂気がこれ以上そのまま放置できない極端な域に至ったということを物語っているとし、次のように強調した。

今、トランプの無分別な狂態によって朝米間にはいつ核戦争が起こるか知れない最悪の状況が醸成されている。

理性を失ったトランプとその一味の無分別な戦争の空威張りは、任意の時刻に朝鮮半島で北侵核戦争に広がりかねない。それが世界的な核戦争につながらないという保証はどこにもない。

この険悪な事態を収拾すべき責任は、全的に米国にある。

米国が対朝鮮敵視政策と核威嚇・恐喝を中止しない限り、それに核でもって立ち向かうのはわれわれの当然な自衛的権利であり、このような原則的立場は今後も変わらないであろう。

トランプの精神病的な狂態は、米国社会に恐怖と不安だけをもたらしている。

論評は、トランプをそのまま置いて対朝鮮敵視政策を撤回しないなら、米国と全世界が核戦争の悪夢から逃れられないと主張した。−−−

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