トピックニュース2017年11月20日 10時47分
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19日、大阪市長の吉村洋文氏が自身のTwitter上で、いわゆる「慰安婦像」をめぐる朝日新聞の社説に反論した。

ことの発端は、アメリカ・サンフランシスコ市議会が慰安婦像の受贈を可決したことにある。今月14日、市議会は、地元市民団体が設置した慰安婦像を公共物として受け入れる、と全会一致で可決した。

像の碑文には「旧日本軍によって数十万人の女性が性奴隷にされた」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」といった表現があるという。吉村市長は議決に強い不快感を示し、サンフランシスコ市長に拒否権行使を求めたそうだ。決定が覆らないかぎり、大阪市とサンフランシスコ市の間にある姉妹都市提携を解消する意向だという。

19日付「朝日新聞」の社説は、「姉妹都市 市民交流を続けてこそ」と題して、これまでの経緯を説明。その上で姉妹都市提携の解消については「ちょっと待ってほしい。姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。市長の一存で断ち切ってよいものではない」と疑問視し、「慰安婦の総数や詳しい被害の実態は、これまでの研究でも定まっていない」と指摘しつつ、「国が違えば人々の考え方は違う。市民同士が息の長い交流を重ねることで、その違いを理解し、乗り越えていこうというのが、姉妹都市の精神のはずだ」と主張した。

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