15日に慶尚北道浦項市で発生した地震により閉鎖された学校が行政安全部（省に相当）の国民災害安全ポータルサイトに地震時の避難所として登録されていることが分かった。また、教育部が大学修学能力試験（修能試験＝日本のセンター試験に相当）の試験会場に適していないと判断した4校のうち2校も地震の避難所に指定されていた。地震当日から4日間、被災者800人が集まる避難所として使用された興海体育館は耐震設計がなされていない建物であることが確認された。

　昨年の慶州地震発生後、国民安全処（現：行政安全部）は地方自治団体と共に全国で合計7068カ所（屋外避難所5532カ所、室内救護所1536カ所）を地震避難所に指定した。屋外避難所は地震発生初期に安全に避難できる場所で、室内救護所は地震で住居が破損した被災者を救援するための施設だ。行政安全部関係者は「設計時から耐震設計になっていたり、建設後に耐震補強工事によって耐震性が認められたりした所を室内救護所に指定することにしている」と述べた。

　浦項市内には42カ所の室内救護所がある。この中にはコンクリートの崩壊など深刻な地震被害で閉鎖されている興海小学校、修能試験会場としての利用が取り消された浦項高校・浦項女子高校が含まれている。行政安全部関係者は「室内救護所に指定されている場所は、興海小・浦項高・浦項女子高の全体ではなく各校の講堂だ。該当の講堂は今回の地震で被害を受けていない。避難所の指定に大きな問題はない」と語った。

　被災者の避難所として使用されている興海体育館は耐震性が確保されていない建物であることも確認された。2003年4月に完工した興海体育館は延べ面積2780平方メートルの2階建てになっている。完工時の基準では耐震設計の義務建築物でなかった。浦項市関係者は「興海体育館は建築時、耐震設計の義務建築物ではなく、後に耐震補強工事をして耐震性を確保したという記録もない。水害などの自然災害が発生した時は興海体育館が使われた 」と語った。

　市は19日から被災者を近くの興海工業高校・南山小学校・港道小学校の講堂に分散収容している。これらの建物も耐震設計ではない。分散収容された被災者は、早ければ二日後から再び興海体育館に移る予定だ。

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