大阪市

ヘイト条例改正　実名公表、義務化困難　有識者審査会「憲法に抵触」

差別をあおるヘイトスピーチの抑止策として、インターネット上の動画投稿者の実名公表に実効性を持たせる大阪市の条例改正が困難な状況になっている。吉村洋文市長はプロバイダーに実名の提供を義務付けたい意向だが、諮問を受けた有識者らの審査会では、憲法が定める表現の自由や通信の秘密に抵触するとの意見が大勢。答申は、国レベルの対応を要望することが現実的だとする内容に落ち着きそうだ。【岡崎大輔】

ヘイトスピーチ抑止を目的とした全国唯一の市条例は昨年７月に完全施行され、ヘイトスピーチをした個人・…

以下ソース

ソース：毎日新聞　2017年12月5日
https://mainichi.jp/articles/20171205/ddn/041/010/011000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/12/05/20171205oog00m010038000p/9.jpg