(慶山=聯合ニュース)イ・トクキ記者=第二次世界大戦を終息させるため1951年、日本と聨合国48カ国が締結した「サンフランシスコ平和条約」を根拠とした日本の独島（ドクト、日本名：竹島）領有権主張は誤まりという指摘が出た。

啓明（ケミョン）大イ・ソンファン教授は13日、大邱（テグ）漢方医大学術情報館で「独島研究の争点・独島研究の未来」を主題に開かれた学術大会でこのように明らかにした。

イ教授は「独島問題研究の新しい地平」という主題発表で「日本は戦後に領土範囲が確定したサンフランシスコ条約が独島領有権の最も重要な根拠と主張している」として「しかし、この条約は1905年、日本の独島編入が正当であり、それ以前に韓国が独島を管轄したことがないという誤った前提を根拠にしたもの」と明らかにした。

また「サンフランシスコ条約(第2条a項)に独島が言及されなかったからといって、それがただちに日本が放棄すべき島ではないという解釈を根拠とした日本の独島領有権主張は妥当ではない」と強調した。彼は「逆説的に見れば第2条a項が独島に対する韓国の領有権を認める根拠になりうる」と提示した。

嶺南（ヨンナム）大ソン・フィヨン教授は「朝鮮國交際始末内探書と近代朝日関係の中の独島」という主題発表で「内探書は単なる国交交渉のためのものではなく、朝鮮に強力な武力行使を含む軍事的手段を講じるための戦略的偵察をしたもの」と主張した。内探書は朝鮮に派遣された日本外務省の官吏3人が1870年に作った調査報告書として知れている。

ソン教授は「内探書13項を見れば当時、日本外務省はすでに独島を含む鬱陵島（ウルルンド）がすでに朝鮮付属になったと見ている事実を確認できる」と話した。

この他に翰林（ハンリム）大イ・フン教授は「18世紀韓日間の鬱陵島認識」、東北アジア歴史財団独島研究所ト・シファン研究委員は「日本の独島領有権主張に対する国際法的再照明」を主題に発表した。

ソース：聯合ニュース(韓国語) 「サンフランシスコ条約基づいた日本、独島領有主張は間違って」
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/12/13/0200000000AKR20171213079900053.HTML

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