【平壌１２月２１日発朝鮮中央通信】去る１７日、日本の警察当局は総聯（朝鮮総聯）金剛保険株式会社が管理する口座から現金を引き出して隠した疑いがあるとして、本社と１１の支社、そして同会社の社長をはじめ職員の家宅を一斉に強制捜索した。

これに先立って、京都府警と神奈川、山口、島根、新潟の5府県警の合同捜査本部がある日本会社の外為法違反行為を調査すると騒ぎ立てて在日本朝鮮人サッカー協会事務所と総聯東京都渋世支部の元委員長宅を強制的に捜索した。

２１日付の各中央紙は署名入りの論評で、これは共和国と総聯に対するもう一つの重大な挑戦であり、総聯抹殺を狙った極悪な犯罪行為であると糾弾した。

「労働新聞」は、次のように指摘した。

日本の反動層は、今回の強制捜索で「法違反容疑」に関連するいささかの証拠物も手に入れられなかった。

実際に、総聯を相手とした日本反動層の横暴非道な強制捜索はいわゆる「法違反」調査のためではない。

それは明白に、総聯を意図的に迫害し、弾圧するための計画的な政治テロである。

特に重大なのは、日本反動層の今回の弾圧蛮行が金正日総書記の逝去６周忌に際して全ての総聯活動家と在日同胞が追慕の雰囲気に包まれている時に強行されたことである。

これを通じても、日本当局の強制捜索騒動がきわめて不純な政治的挑発であることがよく分かる。

「民主朝鮮」紙は、日本の反動層がわれわれの重なる警告にもかかわらず、反総聯弾圧蛮行に狂奔すればするほど、その代価を高く払うようになっており、それに対する全責任は日本当局が負うことになるだろうと強調した。−−−

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