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2018/01/03(水) 04:14:50.93ID:CAP_USER理事５人が辞表を提出した「和解・癒やし財団」。写真は２０１６年７月、ソウル市内で行われた発足式（共同）
日韓合意に基づき元慰安婦の支援に当たる韓国の財団理事５人が辞表を提出し、財団は日韓関係に通じた専門家が不在となる公算が大きい。合意に否定的な文在寅政権の意向がより強く反映されるとみられ、韓国紙は解散の可能性も伝えた。日本政府の拠出金から元慰安婦らに支給した現金を返すべきだとの声も上がるなど、韓国側で合意見直しの動きが加速している。
辞表を提出した理事らの多くは日本語堪能で、日本の人脈も豊富。昨年の就任当初から「日本寄り」との非難や元慰安婦らへの現金支給を「強引だ」とする批判報道も受けた。
元慰安婦の支援団体は２９日、元慰安婦の一人が一度受け取った現金を「（財団に）返す」と語ったとする会話録を公開。韓国日報は日本が拠出した１０億円全体を返還すべきだとの声も高まっているとし「政府レベルの決断が必要だ」と訴えた。
安倍政権は合意の見直しに一切応じない立場だ。だが、一部韓国メディアは、合意見直しを韓国国内で既定路線とさせつつある。
http://www.sankei.com/world/news/180101/wor1801010022-n1.html
