【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は１６日、昨年１年間で不法滞在の外国人３万１２３７人、不法雇用主６６５７人を摘発したと発表した。

　政府は今年、法務部、雇用労働部、警察庁、海洋警察庁による合同取締班に４００人を投入し、不法滞在の特別取り締まりを全国の主な拠点を中心に拡大していく計画だ。

　また平昌冬季五輪の開催を機に外国人の入国が急増すると予想されることから、不法滞在防止に向けて法務部傘下のソウル移民特殊調査隊と警察庁が合同で「迅速対応チーム」を構成し活動を開始する。

　法務部は「昨年、不法滞在者の取り締まりを行い、外国人滞在の秩序を確立し、不法雇用を防ぐのに努力した」とし、「摘発された外国人は原則的に強制退去処分にし、不法雇用主は法令違反の程度により検察に告発するか、２０００万ウォン（約２０８万円）以下の罰金を科す」と説明した。

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