産経ニュース2018.1.22 11:50更新
http://www.sankei.com/world/news/180122/wor1801220022-n1.html

　韓国では常に、どこかの地域、なにかの商品について「日本製品の不売・不買」運動が行われている。オカモトのコンドームに対する「不売・不買」も、そうした韓国型日常の１コマといえる。（夕刊フジ）

　しかし、「オカモトは日本兵が慰安所で使う避妊具を供給した“戦犯企業”である」という理由を聞くと、「ちょっと待て」だ。ライダイハン（＝ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士や軍属が、ベトナム女性をレイプするなどして生まれた子供）や、コピノ（＝韓国人男性がフィリピンでつくり、責任を取らず見捨てた子供）の父親を多数抱えている国が何を言うかではないか。

　昨年暮れ、韓国の複数のスポーツ紙や情報メディアは「戦犯企業オカモトの製品を売るな、買うな」式の煽り記事を掲載した。

　韓国の慣行からすれば、仕掛け人は国内業界から運動費を受け取り、メディアに売り込む。記者も運動費の一部をもらい、国内レベルではみんな儲かる−俗に言う韓国型「愛国商法」の典型的な構図だ。慰安婦問題が盛り上がっている時機も得ている。

（全文は配信先で読んでください）