「日本軍慰安婦問題は外交問題でなく加害責任の問題だ」

　日本の市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」(以下、全国行動)が25日、「日韓合意は解決ではない、政府は加害責任を果たせ」というタイトルの声明文を出した。全国行動は、被害者中心の接近こそ国際人権基準であるとし「(問題)再燃の原因は、被害者を排除した国家間の合意にある」と指摘した。

　全国行動はまた、安倍晋三首相が本当に謝罪したのかも疑わしいと述べた。「(2015年合意の時)“反省”とか“謝罪”という単語を用いたが、日本はその後まもなく『性的奴隷ではなかった』というなど事実認識が従来と何も変わっていないことを繰り返し表明した」と指摘した。「(慰安婦問題は)一つの国との間で外交的に解決できる問題ではなく、アジア全体にいる被害者全員に届く贖罪の姿勢を見せることでのみ解決できる問題」とも明らかにした。

　日本政府と市民の間では、12・28合意で問題が解決されたわけではないとの趣旨の韓国政府の後続措置は受け入れられないという世論が支配的だ。こうした状況で、日本政府の対応を批判する市民社会の声が上がった。

　一方、東京新聞は26日「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主張を考える」というタイトルの記事で、韓国政府の新方針に対し、日本の世論も韓国側に冷淡な反応が大勢を占めたとしても、日本も合意以後に合意とは矛盾する態度を見せたとの批判を受けていると指摘した。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/29616.html