米国が韓国をはじめとする５カ国を相手に特定鉄鋼製品に反ダンピング関税を課すと明らかにし、通商圧力を継続している。
韓国の鉄鋼製品に対する高率の追加関税を免除すると発表した翌日だ。

１日（現地時間）のロイター通信などによると、米国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）は韓国と
英国、イタリア、スペイン、トルコなどから輸入する炭素・合金鋼線材製品が米国の鉄鋼業界に実質的な被害を与えているとして
５年間に最大１４７．６３％の関税を課す最終判定を出した。

米商務省の反ダンピング調査の結果をそのまま認めたのだ。線材はクギから自動車素材にまでさまざまな製品に使用される鉄鋼材。

英国に最も高い１４７．６３％の関税を、韓国には２番目に高い４１．１％の関税を賦課することにした。
スペインには１１．０８−３２．６４％、イタリアには１２．４１−１８．８９％、トルコには４．７４−７．９４％の反ダンピング関税が課される。

米政府は前日、韓国産の鉄鋼製品に関税２５％を適用しないことを最終確定したが、その翌日にこうした措置が出てきたのだ。

高率の関税は免除したが、個別製品にまた関税爆弾を適用したのだ。

これに先立ち米商務省は米鉄鋼企業の請願を受け、韓国など１０カ国が輸出した線材に対する反ダンピング調査に着手し、
３月にその結果を貿易委に通知した。韓国を含む５カ国の鉄鋼企業が政府から不法補助金を受けたり
米国内でダンピング販売をしているという内容だった。

ロイター通信は「２０１６年の韓国の線材輸出量は４５６０万ドル（約５０億円）と推算される」とし
「今回の決定で韓国のポスコなどが影響を受けるだろう」と伝えた。ポスコなど韓国鉄鋼企業は米当局を相手に再審を要請する見通しだ。

http://japanese.joins.com/article/057/241057.html