韓半島（朝鮮半島）有事の際、北朝鮮指揮部を除去するための特殊任務旅団（斬首部隊）を平壌（ピョンヤン）など北朝鮮後方に侵入させる韓国の特殊作戦用ヘリコプター事業が、事実上、白紙に戻ったことが明らかになった。先月２７日、南北首脳が板門店（パンムンジョム）宣言で軍事的緊張状態を緩和して戦争の危険を解消することに合意したことに伴う措置だとの見方がある。特殊作戦用ヘリコプターだけでなく、韓国軍の主要武器導入事業全般が縮小される可能性まで提起されている。

４日、複数の政府消息筋によると、合同参謀本部は最近１０機前後の規模の特殊作戦用ヘリコプター導入事業を全面的に再検討することを決めた。ある消息筋は「合同参謀本部が、戦力必要提起段階で、事実上、断念したものと承知している」とし「最近の南北関係改善の雰囲気により、予算請求に向けた動力を失ったため」と説明した。

◆海外に売られたことのなかったＭＨ−４７Ｇ

特殊作戦用ヘリコプターは、一般ヘリコプターに地形追跡レーダーや精密航法装備などを装着しているため、夜昼間・全天候飛行が可能だ。また、空中給油を受けることができるため遠方への飛行も可能なほか、機体を防弾装備によって保護して高い生存性も誇っている。別の消息筋は「もともと合同参謀本部は、米軍特殊部隊が使っているＭＨ−４７を米国から購入しようとしていた」と述べた。

ＭＨ−４７は真夜中の豪雨の中でも山岳のような地形を飛行できるヘリコプターだ。最新型のＭＨ−４７Ｇは１機あたりの価格が約１５００億ウォン（約１５２億円）になる。ＭＨ−４７はこれまで海外に販売されたことがない。米軍の中でも特殊作戦司令部（ＳＯＣＯＭ）所属の第１６０特殊戦航空連隊（ＳＯＡＲ）だけが運用している。消息筋は「韓国軍が在韓米軍を通じて説得した結果、武器輸出統制部署である国務省がＭＨ−４７の販売を肯定的に検討するという答弁を聞いた状態だった」と説明した。だが、合同参謀本部の立場の変化により、ＭＨ−４７導入の話はなかったことになるものとみられる。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://japanese.joins.com/article/135/241135.html