【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意は不当だとして、韓国の慰安婦被害者１０人が韓国政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が１５日、請求を棄却したことを受け、慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は同日、地裁の判断を批判する声明を発表した。

　挺対協は「裁判所は２０１５年の韓日合意が公務員の幅広い裁量権が認められる外交的行為であるとしたが、これは『公務員は一定の範囲において行使可能な裁量権を持つ』と明示した憲法裁判所の決定と相反するもの」と主張した。

　また、文在寅（ムン・ジェイン）政権が合意を検討した際、「被害者中心主義のアプローチが欠如した政治・外交的交渉の結果であり真実と正義の原則に外れる」と認めたこととも一致しないと強調した。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/06/15/0400000000AJP20180615005000882.HTML


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