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教育監や校監という名称が日帝残滓である上、行政階位に当たらないという指摘と共に、『教育長官』と『副校長』に言い換えようという主張が提起された。

国会法制司法委員会所属の李恩宰(イ・ウンジェ)議員は2日、「現在の校監や教育監という名称はその意味が曖昧で、職責名としての階位性も反映されないため問題がある」とし、「特に日本の植民地残滓清算という面からも、必ず改善しなければならない」と強調した。

李議員は。「市・道教育の責任者である“教育監”と“副教育監”に対しては、“教育庁長”と“副教育庁長”にして、学校経営責任者としての地位と役割体系を明確にするという点で、“校監”を“副校長”に整理しなければならない」「と説明した。

同時に、学校では『校長』が『校監』より上の職責だが、広域市で教育を総括する『教育監』は基礎単位地域の学区を総括する教育支援庁の『教育長』よりも高く、混同を招くからであると付け加えた。

これまで教育界の内外では『校監』や『教育監』など、『カム(監)』が含まれる名称を日帝強占期から固定化された植民地残滓と規定して、改善が必要であるという見解がたゆまず提起されてきた。 特に韓国教総(韓国教員団体総連合会)は、このような名称が変更されよう粘り強く要求してきたが反映されなかった。

李議員は教育現場に未だに残っている日帝残滓の清算と用語の階位性および通用性を向上して、教育庁および学校行政に対する国民の理解度を高めるための次元から、『小・中等教育法』と『地方教育自治法』の改正案を発議したと明らかにした。

ソース:EDUプレス(韓国語)
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