古賀茂明「最低賃金、20年には韓国が日本を追い越す。韓国は日本以上に先進国になる準備をしている」
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古賀茂明「アベノミクスのせいで先進国から転落しそうな日本」
連載「政官財の罪と罰」
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催
韓国の最低賃金委員会が7月14日、2019年の最低賃金（時給）を前年比10.9％増の8350ウォンにすることを決めたというニュースが入ってきた。直近の為替レート換算では約830円ということになる。日本では、17年10月から適用の最低賃金が全国加重平均で848円。これにかなり近い水準となっている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、20年までに最低賃金1万ウォンを達成するという公約を掲げているので、多少それを下回ったとしても、日本の引き上げペースは非常に遅いため、20年には日本を追い越すことはほぼ確実だ。
このニュースを聞いて、今年2月12日の本コラム（「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」）でも一度取り上げた「先進国」とは何かという問題を想起させられた。
「先進国」に公式な定義はない。経済協力開発機構（OECD）が「先進国クラブ」と呼ばれるが、そこには、歴史的経緯もあり、トルコやメキシコなどの途上国が含まれている。国際通貨基金（IMF）による「Advanced Economies」という定義が最も有力で、内閣府などは、この定義を使っている。いずれにしても、先進国の基準としては、一人当たりGDPが重要な指標であることははっきりしている。中国などは、経済大国ではあるが、人口が多く、一人当たりでみるとまだまだ水準が低いために「先進国」とはみなされない。一人当たりGDPで見れば、一応、日本は先進国と言われているし、それを疑う日本人はほとんどいないだろう。
一方、先進国の対語として、発展途上国または開発途上国という言葉がある。先進国の定義を考えるには、途上国との対比をするとわかりやすい。
途上国は、何よりも経済成長を最優先する政策を採るのが普通だ。社会保障、労働などの政策は優先順位で劣後し、人権、環境、公正なルールの整備・執行なども後回しになる。労働者の側も、働けば給料が増えるから、労働条件が多少悪くても文句を言わずに働くし、その他のことも、多少問題があっても目をつむる。子どもは多い方が生活が豊かになるから、出生率も高い。その結果人口が増えるから、いわゆる「人口ボーナス」もあって高成長が続く。日本の高度成長期初期は、まだこうした時期にあったと評価することができるだろう。
一方、そうした段階を経て、経済がある程度の規模に達し、国民一人当たりGDPも上がって豊かになってくると、徐々に出生率が下がってくる。さらに、教育環境が変化し、子どもにはお金と手間がかかるようになる。子どもの給料を当てにしなくても世帯の生活は安定して来るから、無理して子どもを増やそうというインセンティブも無くなる。こうして人口減少時代が始まるのだ。人口オーナスと呼ばれる人口減少によって経済成長の速度は減速する。日本は今、この段階にある。
こうした発展段階になると、人口減少によって、労働力が貴重になり、賃金は上がって労働条件も向上する。企業も優秀な人材を確保するために対応を迫られ、高い労働条件を提示できない企業は淘汰されて当然ということになる。こうして、自然と「人を大切にする」社会になっていく。
また、経済最優先を続けると公害などが発生し、資源・エネルギーの制約も生じる。経済的にゆとりができた市民は、健康や安全に敏感になり、自然や環境を守れと要求する。企業がそれに対応することで、新たな産業分野が開かれ、それが国際競争力を高めることにもなることが認識されるようになる。その結果、「自然・環境を大切にする」社会への転換が進む。
さらに、生活水準が向上すると人々に余裕が生まれ、教育水準の向上と相俟って、社会的正義への要請も高まる。民主化はもちろん、「公正なルールを保持、執行する」社会が求められるのだ。
西欧・北欧諸国を見ると、概ねこうした課題に応えて、先進国となっていったのがわかる。一人当たりGDPが高いだけではなく、こうした要請すべてに応える経済・政治状況を実現するのが、真の先進国ということになるのではないだろうか。
この観点から見て、日本は先進国と言えるのか極めて疑問である。
https://dot.asahi.com/dot/2018072100022.html?page=1 ■労働者の権利を無視する嫌韓派
さて、冒頭のニュースに戻ろう。
韓国の最低賃金の引き上げ率は、毎年7％程度が続いていたが、文大統領の就任後、昨年は16.4％、今年も10.9％とかなり急ピッチの引き上げが続いている。こうした急進的なやり方は、企業側に大きな負担となるため、かえって雇用を削減したり、脱法的な動きが生じたりして、必ずしも低所得層の生活改善にはつながっていないという批判もある。
現に、直近の統計では、18年1－3月期に経済格差が前年より拡大したという結果も出ているし、失業率もかえって悪化しているという統計もある。昨年に比べて、今回の最低賃金引き上げ率を5.5ポイント縮小したのは、その点への配慮だと考えられる。
こうした推移を見て、日本の嫌韓派は、韓国の経済政策は失敗したとはやし立てている。もちろん、彼らは、アベノミクスで日本の経済が復活したと信じている人たちだ。
また、日本の産業界も、「最低賃金の引き上げは慎重に」という時に、必ず、韓国ではうまくいっていないということを理由に挙げることになるだろう。
しかし、果たしてそれで良いのだろうか。
日本では、いまだにサービス残業が事実上放置されている。そして、今も、残業時間が青天井という驚くべき状況にある。「過労死」という言葉が世界に広まるほどの恥ずかしい状況だ。今回の働き方改革法成立で、そうした構造にようやくメスが入り、残業時間の上限が19年度から、原則年720時間となるなど法律ではっきり義務化される。
それはそれで、一つの進展なのだが、今回の働き方改革の議論でも、まずは、企業の都合が優先されるという体質は変わっていない。新たな規制の適用は、19年度からだが、中小企業には１年の猶予がある。中小企業が大変だからという企業の都合によるものだ。逆に言えば、中小企業の労働者は、大企業の労働者よりも人権保護のレベルが低くて良いというのが日本政府の立場だということだ。
また、驚くべきことに、建設、自動車運転（運輸）、医師は5年間もこの規制の適用が猶予される。これも企業や病院が大変だからという理由で、ここで働く人々の人権は無視されたままだ。しかも、運輸は５年後も他業種より緩い年960時間の上限規制となることに決まっている。月80時間だ。ここでも企業が大変だからという理由で、トラック運転手の健康や人権は他の産業の人よりも一段低い扱いにしてしまったのだ。 ■アベノミクスは先進国の政策ではない
一人当たりGDPでは、日本はかなり落ちぶれてしまった。だから、もう先進国ではないという考え方もあるだろう。17年には、シンガポールの57,713ドル（世界9位）に比べて、日本は38,440ドル（同25位）だから、シンガポールは日本の1.5倍だ。
しかし、そうは言っても、韓国の29,891ドル（同29位）よりは8000ドル以上高く、約1.3倍もある。その比率で言えば、韓国が830円にする最低賃金は、日本では1067円くらいでもおかしくない。これは東京都の最低賃金958円をはるかに上回る数字だ。逆に、韓国が日本並みの最低賃金にするなら、660円でも十分なのだが、韓国は、かなり背伸びをして、これを思い切り引き上げようとしている。これが本当にうまくいくかどうかは、もう少し時間を見て判断しなければならないだろうが、韓国は、日本より、はるかに労働者の利益を優先する政策を採っていることだけは確かである。労働者の生活水準を上げて、それでもやっていける経済を作らなければ、人口減少社会は乗り越えられないということを分かったうえでの政策なのか、単なる人気取りなのかはわからないが、日本よりも厳しい人口減少社会に入った韓国は、結果的に日本以上に先進国になる準備をしていることになる。
ちなみに欧州諸国も、労働条件を上げてもやって行ける経済を作るのには大変苦労した。各国とも20年程度は苦闘の歴史だったと言っても良いだろう。その意味では、韓国の試みが数年で実を結ぶと考えるのは明らかに楽観的過ぎるし、数年で結果が出なかったからと言って、失敗だと断定するべきではないと考えるべきだ。
アベノミクスは、企業を優先する金融緩和と円安で輸出を増やし、企業収益増と株高を実現すれば、そのおこぼれ（トリクルダウン）で労働者の収入増は後からついてくるはずだという戦略だ。つまり、まず、真っ先に企業が儲からなければすべてがうまくいかない。企業ファーストの政策だから、逆に言うと、企業が困ることはできない。
一方の韓国は全くその逆で、まず、労働者優先の政策で彼らの生活水準を上げ、その購買力によって企業利益や経済全体が拡大すると考えているようだ。
最低賃金へのアプローチも、両国の根本的な哲学の違いが反映していると見ることができる。 最低賃金を1兆ウォンくらいに設定すれば世界一の超大国に！ どちらの哲学が正しいかということを議論してもあまり有意義ではないかもしれない。答えは時間が経たないとわからないからだ。しかし、両国の経済の実力から見れば、韓国は、少し背伸びしているのに対して、日本は明らかに労働者に対する配慮が足りないと言って良いだろう。日本が、仮に韓国と同じように20年に全国平均で1000円の最低賃金を実現しても、それほど大きな負担にはならないはずだ。
日本には、少なくとも、「企業が困るからトラック運転手の人権は守らなくて良い」という非人道的な政策を止めるくらいの余裕はある。格差拡大の問題を挙げるまでもなく、もうそろそろ、労働者中心の政策、つまり、「先進国」を目指す政策に転換する時が来ているのではないだろうか。
■優秀なアジアの若者が働きたい都市はドバイ、シンガポール、香港、ソウル
韓国の最低賃金引き上げのニュースを見て、先日、アジアの高度人材を日本企業に紹介する事業をしている上場企業の経営者から聞いた話を思い出した。
「アジアの優秀な若者がアジアの都市で仕事を探す時の優先順位は、1位ドバイ、2位シンガポール、3位香港、4位ソウル、そして、その次が東京という順番です」
「日本のイメージは、一言で言えば、『低賃金ブラック』。でも、政府も経団連のお偉方もこれに気づいていません」
東京がソウルの下と聞いて、やはり、そこまで来ているのかと思ったが、最低賃金に対する政権の姿勢から見ても、これは当然のことだなと感じる。
底辺層の賃金で韓国に負け、高度人材でも、東京がドバイ、シンガポール、香港はもちろん、ソウルに負けるということでは、日本がこれからの世界の競争で勝ち抜くことは難しいと言わなければならない。
先進国から事実上転落しつつある日本が、引き続き先進国としての経済社会を目指すなら、基本哲学として、企業よりも人を大切にする社会を目指すことが必要だ。それは、賃金の引き上げや労働時間などの条件を今よりも格段に向上させる実力のある企業を生み出すということでもある。
早く基本哲学を転換しないと、本当に日本が先進国から転落することになるのではないか。その時は、意外とすぐそこまで迫っているのかもしれない。 >>1
自分の言葉には責任持って。実現しなければ死んで >>1
そういや２０年前にも同じような事を言ってたヤツが居たなぁ・・・ >>1
契約や所有権の概念を持ち合わせていない国が先進国になれるはずがないだろう。 >>1
東京超えるのか？
沖縄超えて喜んでるだけだろ？ 韓国さんはもっとあげまくって日本を超えてください！ バカすぎて三行くらいで読むのがバカバカしくなったわ じゃあスワップはいらないなw
しかしこいつらの特亜信奉はなんなんだろうな
その癖帰れと言うとうんこ漏らして泣き叫ぶし 可哀想な朝鮮人はチョッパリより経済でも格上だ！
序列でも格上だ！
最高にハッピー超嬉しい！死んでもいいくらい嬉しい！ 実態を無視して最低賃金なんて上げても
意味が無いんだよ 人を雇ったこともない奴等って
ホント無責任な発言をするわ 古賀は明らかに左翼、社会主義者か共産主義者だ
社会主義者の経済政策が歴史上うまくいった試しはない
欧州は確かに左翼的な政策が多いが、だからこそ失業率も
慢性的に高止まりしている
ストライキも多いし、国民の生活にはすこぶる不便な社会だ
メンタリティが異なる日本人には欧州の暮らしは満足できないだろう
韓国は論外だ 語るに足るだけの経済社会ではない >>1
長文の割に内容が無いな
この文章もしかしてハングルで書いているのか？ 文大統領のもと韓国はめざましい発展を遂げるのか
くやしいけどおめでとう この期に及んでこいつはｗｗｗ
本当に元エリート官僚なのかｗ？ アホだろ
今の韓国は経済を無視した最低賃金の引き上げで経済がボロボロになりつつある 韓国政府に招聘されますね。栄転おめでとうございます。
混乱した韓国経済を鎮めてください。 経済状況とのバランスを見ながら上げてるわけじゃなく、目標があるからって漫然と上げてるだけでしょ、所得主導成長だっけｗ
この先、前代未聞の最低賃金切り下げか、経済破綻か、どっちに転がってもワクテカなんだけど 韓国じゃ最低賃金上げたせいでかえって雇用が減っちゃったことも知らないのか
朝日新聞・古賀・韓国・・・
悪のキーワードがたくさんの記事 本当に日本が先進国から転落することになるのではないか
上の文で日本は先進国と言えるか疑問って書いといて今度は先進国から転落
どっちなんですかね？短い文で支離滅裂なんですが >>1
そんなに韓国が凄いならなんで若者を日本に輸出するの？
「韓経：ＫＯＴＲＡ「働き口あふれる日本就職を助けます」＝韓国」 2018年08月06日
http://japanese.joins.com/article/771/243771.html
「韓国若者の日本就職に向けた「Ｋ－ムーヴスクール」発隊式開催」 2018年08月21日
http://japanese.joins.com/article/217/244217.html >>1
はいはい
分かったから今までみたいに日本を騙して利用しないでね 最低賃金上げすぎてコンビニはエアコンつけないで営業してるって聞いたぞ。
中小企業の倒産も増えてるし、大丈夫かこいつ？
■【アベノミクス】 反日パヨクがヘイトするアベノミクスの成果
★「安倍政権、5年間でこう変わった」 日本経済新聞
★日経平均株価 1万395円 (12年12月末) → 2万2725円 (17年11月末)
★名目GDP 494兆円 (12年度) → 539兆円 (16年度)
★消費者物価上昇率 －0.2 %(12年12月) → +0.8% (17年10月)
★設備投資額 71.9兆円 (12年度) → 83.6兆円 (16年度)
★税収 43.9兆円 (12年度実績) → 59.1兆円 (18年度予算案)
★有効求人倍率 0.83倍 (12年12月) → 1.55倍 (17年10月)
★賃金 29.8万円 (12年) → 30.4万円 (16年)
★訪日外国人旅行者 836万人 (12年) → 2404万人 (16年) 在日の皆さんが全然信じてないぞ。
信じたら裕福な祖国に帰ろうとするはずだからな。
>>1はもっと頑張れ。
僕も東亜の一人として、文在寅の政策を応援してます、いろんな意味で（ニッコリ）
■【アベノミクス】 反日パヨクがヘイトするアベノミクスの成果
【民主】 → 【安倍】 【増△減▼】
・ 企業収益 48.4兆 → 68.2兆 【19.8兆円△】 (12年度→15年度）
・ 設備投資 34.6兆 → 42.6兆 【8兆円△】 （〃）
・ 企業倒産 11719 → 8684 【3035件▼】 （〃）
・ 給与総額 191兆 → 204兆 【13兆円△】 （〃）
・ 平均給与 408万 → 420万 【12万円△】 （〃）
・ 最低賃金 749円 → 798円 【49円△】 （〃）
・ 就業者数 6251万 → 6449万 【198万人△】 （12年12→16年9）
・ 正社員数 3330万 → 3360万 【30万人△】 （〃）
・ 失業率 4.3％ → 3.0％ 【1.3％▼】 （〃）
・ 求人倍率 0.83倍 → 1.38倍 【0.55△】 （〃）
・ 税収 43.9兆 → 56.4兆 【12.5兆円△】 （12年度→15年度）
※消費税3%試算6.6兆円差し引きでも 【5.9兆円△】
・ 国債発行 47.5兆 → 36.4兆 【11.1兆円▼】 （〃）
・ 年金収益 -10.2兆 → +20.8兆 【31.0兆円△】 （09年10-12年12→13年1-16年9）
・ 生活保護増 +37.2万 → -0.5万 【37.7万人▼】 （09年度-12年12→13年1-16年8）
・ 株価 9,737 → 19,273 【9,536円△】 （12年選挙前→16年12/15） パヨクの経済論者は反日で日本を没落させることしか考えていない
■【アベノミクス】 反日パヨクがヘイトするアベノミクスの成果
★日本のGDPの推移
2008 521兆 → ★自民党政権
2009 490兆 → ▲反日パヨク政権の民主党政権
2010 500兆 → ▲反日パヨク政権の民主党政権
2011 491兆 → ▲反日パヨク政権の民主党政権
2012 495兆 → ★安倍政権スタート！
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 538兆
2017 546兆
2018 556兆 （IMF推計）
★実質GDP
2008 499兆 → ★自民党政権
2009 472兆 → ▲反日パヨク政権の民主党政権
2010 492兆 → ▲反日パヨク政権の民主党政権
2011 491兆 → ▲反日パヨク政権の民主党政権
2012 499兆 → ★安倍政権スタート！
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 522兆
2017 531兆
2018 538兆 （IMF推計）
■【アベノミクス】 反日パヨクがヘイトするアベノミクスの成果
★アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠
・労働需要だけではなく労働供給も増やしたアベノミクス
・民主党政権期、就業者数は増えていない
・労働需要が労働供給以上に拡大した
・景気循環に伴う労働力の退出と参入
・アベノミクスの恩恵を最も受けた若年層
・大きかった円高の是正
アベノミクスが開始された2013年以降は、単に失業率が低下を続けたのみではなく、
就業者数と労働力人口がともに、明確に増加し始めるようになった。
つまり、アベノミクス以降は、それ以前とはまったく異なり、
「労働力人口が拡大に転じたにもかかわらず、就業者数が
それ以上に拡大し、結果として失業率が低下した」のである。
要するに、民主党政権期の失業率低下は「労働供給が労働需要以上に
縮小した」ことによっていたのに対して、アベノミクス期のそれは
「労働需要が労働供給以上に拡大した」ことによるものであった。
したがって、「失業率の低下は労働人口の減少によるものであって、
需要の回復によるものではない」といった仮説は、民主党政権期の
状況に対しては当てはまる可能性があったとしても、少なくとも
アベノミクス期に対してはまったく当てはまらないのである。
http://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2017/10/post-14_1.php 経済を学んでいない素人
よくこんな程度で発言しようと思ったな 無責任なＩＭＦですらあとから惨状を見てちょっと急ぎするニダねと
言われたくらいなのに
■【アベノミクス】 反日パヨクがヘイトするアベノミクスの成果
■【日本】 上場企業７割が最終増益 ４～９月、４年ぶり高水準
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1509477483/
上場企業の業績が好調だ。2017年４～９月期は純利益が前年同期より増えた
社数が全体の71％となり、13年４～９月期以来４年ぶりの高水準となった。
円安の進行が追い風になったほか、米欧や新興国など世界の幅広い地域で
拡大する需要を取り込んだ。電機や機械など国際競争力の高い外需企業が、
日本企業の業績をけん引する構図が強まってきた。
■【日本】 ＧＰＩＦの７～９月期、運用益４兆4517億円 株高が追い風
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1509611132/
■【韓国】 日本、求人倍率１．５２に…韓国は０．６２に過ぎない
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171102-00000015-cnippou-kr&;pos=5
日本・米国は企業が求人難で「泣き顔」になっているが、
韓国は反対に求職者が就職難で「ため息」をついている。
１日、韓国経済研究院によると、日本の８月求人倍数は１．５２で、
２０１５年１月（１．１５）に比べて０．３７ポイント上がった。就職希望者１００人が
就職できる雇用が１５２という意味で、５２の雇用は労働者を求めても得られない状況だ。
米国も求人倍数が８月、０．９１まで上昇した。２０１５年１月には
０．５６で韓国より低かったが、今は韓国をはるかに上回っている。
一方、韓国は同期間の求人倍数が０．６８から０．６２にむしろ後退した。
就職希望者１００人が６２の雇用をめぐって競争しているという意味だ。
■【アベノミクス】 反日パヨクがヘイトするアベノミクスの成果
★【経済】 訪日消費、恩恵広がる 関西1兆円を突破、沖縄8.5倍
2017年に４兆円を超えたインバウンド（訪日外国人）消費額を
都道府県別に推計したところ、 地域への恩恵が広がっていることがわかった。
東京都の１兆6000億円に続き、関西も１兆円を突破。
沖縄なども伸び個人消費で大きな割合を占めるようになった。
生産や輸出に波及する地域もあり地域経済に好循環を生みつつある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28863070R00C18A4MM8000 >>38
出世コース乗れなかった元官僚が拗ねらして
安倍叩きしたいだけでしょ コンビニは年金と保険を負担しなくていいからと外国人アルバイトが増えているってよ。
■【アベノミクス】 反日パヨクがヘイトするアベノミクスの成果
★ボーナス支給は６６％ 過去最高
県内で、この夏、ボーナスの支給を予定している企業の割合は、
およそ６６％と、過去最も高くなっていることが民間の研究機関の調査で分かりました。
民間の研究機関秋田経済研究所は、この夏のボーナスの
見通しについて、ことし２月から３月にかけて県内に
事業所がある企業３１２社を対象にアンケートを行い、２５６社から回答を得ました。
それによりますと、ボーナスを「支給する」と答えた企業の割合は、
６６.４％と、同じ形で調査を行った平成１８年以降で最も高くなり、
去年の夏に続いて２年連続で過去最高になりました。
また、１人あたりの支給予定額は、回答した５２社の平均で２９万５４００円と、
去年の調査結果と比べ、４万５０００円増えました。
秋田経済研究所は、「企業の業績が改善しているほか人手不足の中で
人材を確保するため、ボーナスを増やす傾向が続いているとみられ、
こうした傾向は今後も続くだろう」と分析しています。
■【アベノミクス】 反日パヨクがヘイトするアベノミクスの成果
犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か 2018年2月22日 5:00 JST
★28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
★仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で
窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は
前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
★犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。
昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる
８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、
有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは
「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。
「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
★自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。
東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して
暮らせる国だと考える人も増加している。 本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・
日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842
【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」～危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1516707291/
韓国の未払い賃金は日本の１０倍、なぜ？「賃金支払いに対する意識が問題」
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26011.html
【コラム】労働時間は最長、生産性は最下位＝韓国
http://japanese.joins.com/article/544/234544.html
中国：労働者の勤務時間は年間2000～2200時間、過労死60万人
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20151008_00520151008
なぜ韓国では最低賃金を守らない企業が多いのか？―韓国の最低賃金の未満率は11.5％で日本の約6倍―
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54602?site=nli
【韓国】韓国で史上最悪の就職難、就職あきらめた青年ニートが60万人に＝「もう脱出するしかない」―韓国ネット[04/09]
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=174663&;ph=0
【ヘル朝鮮】朝鮮人の労働時間、世界ワースト3位ｗ（米国16位日本21位）
世界の労働時間 国別ランキング・推移（OECD）
https://www.globalnote.jp/post-14269.html
【ヘル朝鮮】未来のない下朝鮮の若者、公務員に応募殺到
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1515209996/
祖国を見限る人が増加、韓国人はなぜ自分の国を「地獄」と呼ぶのか―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184069-s0-c30.html
ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率 ＯＥＣＤ最悪の長時間労働 アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ あれ？すでに韓国の方が最低賃金は上！
とか書き込んでる奴いたよな。
まだまだ下なんだね。
■【アベノミクス】 反日パヨクがヘイトするアベノミクスの成果
★正規雇用
2008 3410万 （-39）
2009 3395万 （-15） → ▲反日パヨク政権の民主党政権
2010 3374万 （-21） → ▲反日パヨク政権の民主党政権
2011 3355万 （-19） → ▲反日パヨク政権の民主党政権
2012 3345万 （-10）
2013 3302万 （-43）
2014 3288万 （-14）
2015 3317万 （+29） → ★安倍政権で正規雇用は増加に転じる
2016 3367万 （+50）
2017 3423万 （+56） 韓国の最低賃金はこれ以上労働者に出さなくていい意味つまりMAX
日本の最低賃金はこれ以下で労働者を雇ってはいけないって意味
全然意味が違うんですけど？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
