［北京 22日 ロイター］
- 中国の習近平国家主席は、対外宣伝担当の政府高官が開いた会議で、同国のこれまでの宣伝活動は「完全に正しい」との認識を示した。国内には、米国との貿易摩擦を巡り情報発信の問題を指摘する声があるが、これに反論した格好となった。

関係筋がこれまでロイターに明らかにしたところによると、共産党内部では、過度に国家主義的な中国の姿勢が米国の態度硬化を招いた可能性があるとの批判が出ており、党内に亀裂が生じているという。

ただ、習主席は会議で、2012年に開かれた中国共産党全国代表大会以降、対外宣伝活動は成功しており、大きな前進を遂げていると強調した。国営メディアが22日遅くに発言の内容を伝えた。

習主席は「優れた伝統文化が広く宣伝され、中心的な世論は引き続き統制され、強化されている。文化的な自信が強調され、国内の文化的ソフトパワーや中国の文化的影響が大幅に強まった」と指摘。

その上で「宣伝・イデオロギー担当の党機関による政策作りが完全に正しく、宣伝・イデオロギー担当の当局者は完全に信頼できることが実際に証明されてきた」と述べた。特定の問題には言及しなかった。

習主席はまた、インターネットは「道徳的に正しく」あるべきだと述べ、文化や芸術に関する低俗なコンテンツを排除する必要性を訴えた。

新華社通信が1月に政府統計を引用して伝えたところによると、中国が2017年に閉鎖した「有害」サイトは12万8000件に上った。

規制当局はまた、ネットで掲載される動画の取り締まりも強化している。

ただ、中国には活発な情報発信を行っているブロガーが多くいる。

習主席は会議で、文化・芸術に従事する人々は表現において質を確保し、責任を示すほか、法律を守る必要があると強調。低俗なコンテンツは排除すべきとした上で、「より健全で高品質なネット上の文化・芸術作品を前面に押し出す」よう訴えた。

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東洋経済オンライン
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