>>1の続き。


米国が中国との経済戦争で最終目標としているのは、中国が蓄積した経済力に基づいて行使しようとしている影響力をそぐことだ。結局は世界の覇権を巡り展開されるパワーゲームだ。そこにはあらゆる手段が総動員されるはずだ。

関税適用といった通商摩擦は序章であり、人民元、中国の外貨準備を狙った通貨戦争が後に控えているはずだ。さらに、中国金融市場の完全開放と自由化が終着点となる金融戦争にまで発展するという予測が可能だ。そこに改革が遅れる中国国内の矛盾が加われば、中国経済がハードランディングする可能性も否定できない。

こうした中で、韓国は中国にどう対するべきか。ありもしない「G2神話」に基づき、政府と企業、一般人が根拠なき「中国恐怖症」にとらわれてはならない。

中国は1970年代後半に改革開放路線を取って以降、一度も経済危機を経験していない。致命的な経済危機に直面した後、その克服過程を見た上で中国経済の能力を判断しても遅くない。

一方、韓国は今年初め、人口5000万人以上の経済主体として、1人当たり国民所得が3万ドルを超え、世界主要7カ国に浮上した。韓国経済は過剰投資の後遺症克服（1980年代初め）、アジア通貨危機の克服（90年代末）という歴戦経験がある。質的に韓国と中国の経済レベルは比較にならない。

そして、韓国の繁栄は解放後に資本主義の最強国である米国、もう一つの強国である日本の影響下で可能だったことは特記すべきだ。これは単純な大陸勢力と海洋勢力による二分法ではない。最も豊かで持てる国から学び、緊密に交流したことが重要だった。

今後感情的な親中や恐中、そして中国に対する幻想を捨てなければならない理由はもちろん、米日がなぜ今後も重要なのかが明らかになるはずだ。


>>おわり。