2015年６〜８月にかけての中国株の大暴落で中国金融経済は実質破綻し、中共の強権で表面化していないだけだ。
この3年の間、アメリカの対中貿易赤字による多額のドル供給を継続させるなどソフトランディングに向けて中国を側面支援してきた。

この間、中国は、石炭、鉄鋼、造船、建設など各業界でリストラを行い、債務圧縮をするなど中国経済の正常化に向けて努力してきた。
日米ＥＵも債権整理を進め、ドイツにまだ懸念は見られるものの2015年当時に比べると随分と対応可能なレベルになっている。

アメリカは、大統領の意向で中国経済を潰すつもりでいるが、日本は賛成だが、まだ時期尚早の慎重派、ＥＵは反対なんだろう。
ロシアのＧ7復帰、ＮＡＴＯ軍の防衛費増額など原因はいろいろと言われているものの、それがカナダのＧ７の歴史的写真になったんじゃないか。

日米ＥＵの三極のうち、日米の金融がしっかりしているから、リーマンショックの時に米ＥＵが倒れ、日本だけで頑張った頃よりは世界経済に与えるショックは小さいだろう。
対中貿易赤字や直接投資などによるドル供給を絞って、ハードランディングに持っていく確率がんどん上がっているのは間違いない。