大阪府北部地震や平成30年7月豪雨など相次ぐ自然災害により、7、8月の韓国人訪日客数は2年ぶりにマイナスに転じた。これに危機感を持つ日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）と韓国旅行業協会（ＫＡＴＡ）は20日、韓国人訪日客数の回復を図るため「日韓観光交流拡大に向けた共同緊急アピール」を行った。
　
相次ぐ自然災害の影響により韓国人訪日客数は7月が前年同月比5.6％減、8月が4.3％減。さらに平成30年台風第21号や北海道胆振東部地震により、9月以降もさらに影響を受けることが懸念されている。
　
共同緊急アピールは（1）日韓双方向の観光交流促進のため、両国観光当局の目標である「相互交流人口1千万人」を2018年に達成すべく、ＪＮＴＯとＫＡＴＡ、航空会社との共同プロモーションによる日韓旅行商品の販売促進、両国消費者への働き掛け（2）被災地域への観光客の早期回復に向け、両国観光関係者間の情報収集・提供に関する協力体制の強化、を直ちに実施する、という内容。
　
ＪＮＴＯの清野智理事長、ＪＡＴＡの田川博己会長、ＫＡＴＡの梁武承会長が東京ビッグサイトのツーリズムＥＸＰＯジャパン2018会場内で署名。観光庁の田端浩長官が立ち会った。
　
清野理事長は「日韓の観光交流においては従来から、自然災害が発生した場合には被災地域にお客さまができるだけ早く戻ってもらうために両国の観光関係者間で正確な情報発信と送客に協力してきた歴史がある。日韓の相互交流は両国民の相互理解の促進と、未来志向の日韓関係の確立を図るために極めて重要だ」と強調した。

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▲ （左から）清野理事長、梁会長、田川会長、田端長官

ソース：観光経済新聞
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