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■ 韓国政府はどのように対応しなければならないのか。

「韓国政府は慰安婦合意を完全に破棄したり再交渉の要求はしないだろう。現在、慰安婦問題は台湾やフィリピンでも声が高まっている事案である。新たな次元の国際協力が行われる動きが出ている。 韓国と日本の慰安婦合意は事実上死文化したと言えるため、それをわざわざ破棄する必要はない」

■ 去る4月、『日本の慰安婦問題証拠資料集1』という著書を出版し、日本政府が犯罪性を認めなければならないと主張した。

「日本は慰安婦問題で政府と軍部の “指示” はなく、 “要請と関与” が少しあっただけだと主張する。 業者が慰安婦を強制連行したもので、人身売買に国家は関与してないという説明である。しかし業者を選定した過程を極秘にしなければならないという公文書、日本兵士100人当りに慰安婦1人を割当るという内容の高森部隊の文書などを確認する事ができた。慰安婦が性奴隷だった事が政府の作成文書を通じて確認されたのである。これまで慰安婦被害者の証言はあったが、それを立証する正確な文書がなかった。証言を立証する根拠が数多く発見された」


■ 日本の主張を覆すべき反論資料として活用できる。

「他にもある。日本兵士の証言である。実際に慰安所を利用した日本兵士の中で、良心的な者たちが戦争手記を書いた。この手記を通じて小学校の先生として働いていた女性が騙され、慰安婦として働いた事例も判明した。加害者である日本人が、手記を通じて告白したのである。むしろ韓国で、「慰安婦ハルモニが誇張するように話しているのではないか」という一部の認識がある。そのために慰安婦記録物はユネスコ記録遺産として登録しなければならない。国際的に真実をさらに知らしめるためである」

■ 日本は慰安婦記録物のユネスコ世界記録遺産登録について反発している。現在ユネスコ登録が保留されているが。

「韓日慰安婦合意が2015年に突然行われた背景の一つは、日本が慰安婦記録物のユネスコ登録を防ぐためだった。合意をすれば防げる思ったのである。多くの者が日本が「負担金を出さない」、「脱退する」と脅したせいで登録が保留したと思っているが、そうでない。登録が保留した最大の理由は、韓日両国が出した慰安婦記録物の内容が衝突したからである。女性家族部に慰安婦研究所があるが、慰安婦記録物の登録が保留した原因さえ十分に把握できていない。日本側の歪曲した主張を論理的に解き、ユネスコを説得する作業が行われるよう積極的に行動しなければならない」

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