0001右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん
2018/10/31(水) 13:24:55.60ID:CAP_USER河野氏は会談で、1965年の日韓請求権・経済協力協定で、請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」との立場を改めて強調し、「両国関係の一番の法的基盤が根本から損なわれたことを非常に重くみている」と伝えた。康氏は「政府内で対応を協議している」と説明したという。
河野氏は会談後、記者団に「速やかに毅然とした対応をとってほしい」と語り、韓国政府にクギを刺した。韓国では同様の訴訟が計14件係争中で、今回の判決により、日本企業に対する賠償命令が相次ぐ可能性がある。日本政府は、日本企業の資産差し押さえなどを防ぐため、判決を判例として定着させないような対応を韓国政府に求める方針だ。
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読売 2018年10月31日 13時01分